愛知県議会 2023-02-01
令和５年２月定例会（第７号） 本文
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定例会（第７号） 本文 2023-03-09
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 2 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 3 : ◯二十八番（
今井隆喜君）
選択 4 :
◯経済産業局長（
矢野剛史君）
選択 5 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 6 : ◯四十五番（
新海正春君）
選択 7 :
◯農業水産局長（
矢野浩二君）
選択 8 : ◯四十五番（
新海正春君）
選択 9 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 10 : ◯四十九番（
島倉誠君）
選択 11 :
◯都市・
交通局長（
金田学君）
選択 12 : ◯四十九番（
島倉誠君）
選択 13 : ◯副知事（
松井圭介君）
選択 14 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 15 : ◯十四番（
神谷まさひろ君）
選択 16 :
◯農業水産局長（
矢野浩二君）
選択 17 :
◯教育長（
飯田靖君）
選択 18 : ◯十四番（
神谷まさひろ君）
選択 19 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 20 : ◯百三番（
筒井タカヤ君）
選択 21 :
◯都市・
交通局長（
金田学君）
選択 22 : ◯百三番（
筒井タカヤ君）
選択 23 :
◯都市・
交通局長（
金田学君）
選択 24 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 25 : ◯五番（中村竜彦君）
選択 26 :
◯教育長（
飯田靖君）
選択 27 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 28 : ◯十八番（鳴海やすひろ君）
選択 29 : ◯スポーツ局長（成瀬一浩君）
選択 30 : ◯十八番（鳴海やすひろ君）
選択 31 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 32 : ◯二十七番（鈴木雅博君）
選択 33 :
◯教育長（
飯田靖君）
選択 34 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 35 : ◯三十二番（岡明彦君）
選択 36 : ◯警察本部長（鎌田徹郎君）
選択 37 :
◯教育長（
飯田靖君）
選択 38 : ◯四十一番（山田たかお君）
選択 39 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 40 :
◯議長（
須崎かん君）
選択 41 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 42 : ◯二十番（朝倉浩一君）
選択 43 :
◯教育長（
飯田靖君）
選択 44 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 45 : ◯二十九番（辻秀樹君）
選択 46 :
◯教育長（
飯田靖君）
選択 47 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 48 : ◯二十一番（安井伸治君）
選択 49 : ◯病院事業庁長（高橋隆君）
選択 50 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 51 : ◯三十番（ますだ裕二君）
選択 52 : ◯病院事業庁長（高橋隆君）
選択 53 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 54 : ◯四十三番（成田修君）
選択 55 :
◯教育長（
飯田靖君）
選択 56 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 57 : ◯九十二番（高木ひろし君）
選択 58 : ◯警察本部長（鎌田徹郎君）
選択 59 :
◯教育長（
飯田靖君）
選択 60 : ◯九十二番（高木ひろし君）
選択 61 : ◯警察本部長（鎌田徹郎君）
選択 62 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 63 : ◯四十四番（神戸健太郎君）
選択 64 :
◯教育長（
飯田靖君）
選択 65 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 66 : ◯四十一番（山田たかお君）
選択 67 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 68 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 69 : ◯四十番（南部文宏君）
選択 70 : ◯副議長（佐藤一志君）
選択 71 : ◯副議長（佐藤一志君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時開議
◯議長（
須崎かん君） ただいまから会議を開きます。
直ちに議事日程に従い会議を進めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第一 第一号議案令和五年度愛知県一般会計予算か
ら第四十九号議案包括外部監査契約の締結に
ついてまで
2:
◯議長（
須崎かん君） 第一号議案令和五年度愛知県一般会計予算から第四十九号議案包括外部監査契約の締結についてまでを一括議題といたします。
この際、第一号議案令和五年度愛知県一般会計予算のうち、第一条中歳出第五款経済労働費から第七款建設費までの質問を許します。
通告により質問を許可いたします。
今井隆喜議員。
3: ◯二十八番（
今井隆喜君） おはようございます。
私からは、歳出第五款経済労働費第二項商工業費のうち、商店街地域連携促進事業費について質問をさせていただきます。
令和五年度の当初予算における議案説明の中で、この事業費については新規で計上がされ、内容につきましては、有識者、業界団体及び行政機関を構成員とする懇話会を開催し、商店者等による地域貢献活動推進のための条例制定を検討すると説明がありました。
そこで質問をさせていただきたいと思います。
二〇〇六年にいわゆるまちづくり三法のうち、中心市街地活性化法、都市計画法の改正が行われました。このことによって、大規模集客施設の郊外への開発規制が強化され、中心市街地に様々な都市機能を集約することで、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを目指すこととされました。
これを受けて、愛知県では、二〇〇七年十月に愛知県商業・まちづくりガイドラインを策定いたしまして、二〇〇八年四月から施行されたところであります。
このガイドラインでは、中心市街地活性化のため、大規模小売店舗と地域との共生を目指して、市町村による大規模集客施設の郊外立地の抑制、地域住民等への出店情報の早期開示による事前協議の円滑化、企業の社会的責任としての地域貢献活動の促進を内容として、任意ではありますが、売場面積が三千平方メートル以上の店舗にあっては、出店概要書、地域貢献計画書、実施状況報告書等を提出いただくこととされております。
こうした中、私ども自民党県議団商店街振興議員連盟では、毎年、愛知県商店街振興組合連合会の皆様と意見交換を行っておりますけれども、愛商連からは、県に対する要望事項として、愛知県商業・まちづくりガイドライン等に基づく強力な指導を求めており、現状認識としては、中心市街地活性化法では、事業者の責務が規定をされておりますが、大規模小売店舗の一部企業においては地域貢献への姿勢は極めて不十分な状況にあるとしております。
大規模小売店舗立地法では、店舗面積が千平方メートルを超える店舗の出店に際して、県への届出が必要とされておりますが、今後とも大規模小売店舗の出店が増えることが想定をされ、地域経済やまちづくりに与える影響はますます大きくなっていきます。県といたしましては、商業者による地域貢献活動を推進するための環境づくりに積極的に努めるべきであると考えます。
そこで、本日お誕生日を迎えます、このたび四期目を迎えられました大村知事におきましては、この当選を果たされたマニフェストの中で、大型店と商店街や市町村がにぎわいのあるまちづくりに向けてともに取り組む地域貢献活動を促進する条例の制定を掲げておられまして、この議案はその一歩であると捉えております。
そこで、まずは店舗面積千平方メートルを超える大規模小売店舗の過去十年間の出退店の状況はどうなっているのかお聞きをいたします。
また、続いて、今回の事業費を計上するに当たり、県は、これまで商業者による地域貢献活動を推進するため、どのような取組を行ってきたのか。また、どのような条例制定を目指しているのかお伺いをいたします。
4:
◯経済産業局長（
矢野剛史君） 大規模小売店舗の出店状況、地域貢献活動の推進のための取組及び条例の制定に向けた検討についてお答えをいたします。
店舗面積が千平方メートルを超える大規模小売店舗が出店または撤退する場合には、大規模小売店舗立地法に基づき、名古屋市内の店舗は名古屋市に、名古屋市以外の店舗は県に事前の届出を行う必要があります。
県全体の二〇一三年四月から二〇二三年二月まで十年間の届出数は、出店が二百五十三件、撤退が六十九件となっており、十年間で百八十四店舗の増加となっております。
県では、こうした大規模小売店舗の出店増加に対応し、二〇〇七年以降、あいち商店街アクションプラン及び愛知県商業・まちづくりガイドラインに沿って、地域コミュニティーの担い手である商店街の活性化、中小小売・サービス事業者と大規模小売店舗の共存共栄、両者が一体となった地域貢献の促進に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による消費マインド低下の懸念など、中小小売・サービス事業者を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっております。
こうした中で、大規模小売店舗を含む商業事業者、県民、市町村など、多様な主体が積極的に連携して地域貢献活動に取り組むことは、小売・サービス業の長期的な発展や魅力あるまちづくりを実現していく上でより重要となっております。このため、こうした理念を条例として制定し、県内に広く浸透させていくことを目指し、来年度、有識者や業界団体、行政機関を構成員とする懇話会を開催いたします。この懇話会では、基本理念や各主体の責務、役割、市町村の取組への支援などについて定める条例案を検討することとしています。
県といたしましては、条例の制定に向け着実に取り組むとともに、関係者が一体となった地域貢献活動が実現されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
5:
◯議長（
須崎かん君） 進行いたします。
新海正春議員。
6: ◯四十五番（
新海正春君） 私からは、歳出第六款農林水産費第一項農業総務費のうち、あいち型産地パワーアップ事業費補助金について伺います。
本県は、日本一を誇るモノづくり産業が集積する工業県であると同時に、温暖な気候、豊かな水を生かした全国有数の農業県でもあります。本県の農業産出額は、中部地区最大の二千九百二十二億円で全国第八位であり、野菜の産出額は千十三億円で全国第五位、花卉の産出額は五百四十二億円で、一九六二年から六十年連続で全国一位となっております。
その一方で、販売農家数は二〇一五年の三万五千戸から二〇二〇年には二万五千戸へと五年間で一万戸も減少し、耕地面積は二〇一五年の七万六千九百ヘクタールから二〇二〇年には七万三千七百ヘクタールと三千二百ヘクタール減少するなど、本県においても農業現場の縮小が進んでいる状況であります。
また、本県では、古くから施設園芸が盛んであったため、老朽化した園芸用ハウスが多くあるという実態もあり、産地の弱体化が懸念されているところであります。
昨秋、新型コロナウイルス感染症対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要の回復が見込まれるなど、社会経済活動は通常に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響で物価は上昇傾向にあり、農業経営においても大きなリスク要因となっています。
このような中、国は、国際競争に対応できる強い農業を実現するために、産地パワーアップ事業を二〇一七年に創設し、高収益化に必要な施設整備等への支援を行っています。
本県においても、この事業を活用して意欲ある農業者等の取組を積極的に支援しており、これまでに園芸用施設や集出荷施設の整備を四十三地区、補助金額約四十一億円で実施していると聞いております。
しかしながら、国の産地パワーアップ事業は、産地規模や生産性向上などの要件が厳しく、全国トップクラスの産地や規模を誇る本県においては、産地全体が一斉に事業に取り組むことが困難で、結果として要件をクリアすることが難しい状況にあります。このため、国の産地パワーアップ事業を補完する事業として、県では、あいち型産地パワーアップ事業を二〇一八年に創設し、産地の強化に努めてこられました。
私の地元では、あいち三河農協が産地の維持発展のため、農協主体で、苺、ナスの新規就農者確保に向けた研修を行っています。研修修了後の就農の際には、ハウスを新築したり、既存のハウスを改修する必要があるのですが、初期投資が大きくなるため、就農後の経営を安定させることが難しい状況にあります。こうした課題を解決するため、あいち三河農協では、農協が施設ハウスを建設して、新規就農者や規模拡大農家へ貸し出す形態に取り組み、初期投資を抑えて就農しやすい環境を整えています。ただし、国の補助事業も継続性がなく、令和五年度事業から突然事業停止の通知もあり、計画的に新規就農者の育成ができないということもあると聞いております。
実際に、あいち三河農協では、地域農業ビジョンにある産地活性化戦略の一つである担い手の育成、確保等により持続的で活力ある産地づくりを目指しています。県、市、農家等が連帯して産地活性化プロジェクトチームで協議、検討し、就農者の育成と施設の建設、就農後のサポートに取り組んでいます。この取組は全国的にも優秀事例として取り上げられていると聞いております。国の事業を補完するあいち型産地パワーアップ事業があることで計画的な就農が可能となり、産地振興を考える上で非常にありがたいとの声もいただいていますし、私もそのように考えております。
その一方で、あいち型産地パワーアップ事業は、各産地からも人気があり、毎年予算額を超える要望があると聞いております。このため、採択されていない産地が多い状況が続いているとお聞きしていますが、意欲ある産地、農業者が本事業を活用し、産地振興を推進できないのは損失につながるのではないかとも思っております。
そこでお尋ねいたします。
あいち型産地パワーアップ事業のこれまでの成果はどのようであったか。また、二〇二三年度に予算額を増額していただきましたが、理由についてお聞かせいただきたいと思います。
7:
◯農業水産局長（
矢野浩二君） あいち型産地パワーアップ事業費補助金に関するお尋ねのうち、初めに、これまでの成果についてお答えをします。
本県では、農業生産力の強化に意欲があっても、国の補助事業の採択要件を満たすことができない産地を支援するため、二〇一八年十二月に県独自の補助制度としてあいち型産地パワーアップ事業を創設し、園芸用ハウスなどの施設やトラクター、コンバインなどの農業機械の導入を推進してまいりました。
国の産地パワーアップ事業では、採択要件として、産地全体で販売額などの生産性について一〇％以上の向上が必要であり、本県のように、成熟した産地や全国トップクラスの大産地を抱える地域では事業採択が難しい状況にあります。
一方、あいち型産地パワーアップ事業では、産地全体ではなく、取組主体ごとの生産性向上を要件としているため、国の事業と比べて活用しやすいものとなっております。二〇二二年度までの四年間の事業の取組実績としましては、六十二産地で事業費総額十六億千九百万円、補助金ベースで四億五千九百万円の助成を行い、施設整備や農業機械等の導入などを支援いたしました。
この事業では、事業実施の翌々年度の実績で事業評価を行うこととしておりますが、二〇一九年度に助成しました取組においては、全体で当初の販売額十四億三千七百万円が十九億円と三五％増えており、事業の成果は着実に上がっているものと考えております。
次に、二〇二三年度に予算額を増額した理由についてお答えをします。
あいち型産地パワーアップ事業の創設からの四年の間にスマート農業技術の開発が急速に進み、本県においても、二〇二二年三月にスマート農業普及推進計画を策定し、スマート農業技術の普及や定着に努めているところであります。
あいち型産地パワーアップ事業においても、近年、スマート農業機器等の導入についての要望が増えてきており、こうしたニーズに応えるため、採択基準に省力化や省人化、ＩＣＴ等を活用した技術の継承、経営管理の高度化といった観点を加えて見直すこととしました。この見直しに合わせまして、速やかに事業の効果が見込まれるものについては、早期に支援するため、昨年十二月議会において補正予算を措置するとともに、来年度当初予算においても大幅に増額して計上することとし、省力化等に取り組む産地を積極的に支援してまいりたいと考えております。
今後とも本県農業の振興を図るため、産地に寄り添いながら、生産力強化にしっかりと取り組んでまいります。
8: ◯四十五番（
新海正春君） 一点要望させていただきます。ありがとうございます。
あいち型産地パワーアップ事業は、国の事業を補完する位置づけで実施していただいておりますが、生産現場では、新規就農者よりも規模拡大農家の活用が多いというふうに聞いております。就農後の経営を安定させるためにも、新規就農者向けの施設建設枠を確保していただくことを要望して終わります。
9:
◯議長（
須崎かん君） 進行いたします。
島倉誠議員。
10: ◯四十九番（
島倉誠君） 私からは、歳出第七款建設費第五項都市・交通費のうち、地域鉄道整備改修費補助金についてお尋ねをいたします。
本補助金の対象となっている愛知環状鉄道は、西三河から尾張北東部地域に連なる中核都市を結ぶとともに、ＪＲ東海道本線と中央本線に接続して、名古屋圏において環状機能を有する愛知県にとって極めて重要な路線であります。
愛知環状鉄道は、本年一月、開業三十五周年を迎えました。先月の二月四日、私の地元の瀬戸市で記念の感謝イベントが開催をされ、私も伺いましたが、そこでは、愛知環状鉄道の歴史を振り返るパネル展示や懐かしい車両が走る鉄道模型のデモンストレーションなど様々な企画、展示が行われ、地域の方や鉄道ファンで大変な盛況であり、訪れていた子供たちの笑顔が印象的でありました。愛知環状鉄道がこの地域に深く愛され、親しまれているとの思いを強くしたところであります。
ちなみに、私もかつての切符を模した硬券の発行体験をさせていただきました。はさみを入れると丸い穴が空くというものであります。
〔硬券切符を模した整理券を示す〕
さて、ここで、愛知環状鉄道の歴史を振り返りますと、母体となった国鉄岡多線、瀬戸線が一九六五年に岡崎─豊田間、一九六七年に豊田─瀬戸間でそれぞれ着工後、一九七〇年十月に岡崎─北野桝塚での貨物輸送を、一九七六年四月には岡崎─新豊田間での旅客輸送を開始しました。
しかし、残る新豊田─高蔵寺間の工事が完成間近となっていた一九八六年五月、国鉄の経営悪化により出された再建計画において、岡多線は第三次特定地方交通線として廃止対象路線とされました。国鉄から県及び沿線の岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊田市の四市に対し、地元第三セクターでの運営に関する申入れがなされ、協議が進められた結果、地域にとって必要不可欠な路線であり、廃線にしないためには、相当の困難を覚悟しても地元出資の第三セクターで運営するとの合意がなされました。ここに地域が一体となって鉄道を支える体制がスタートをいたしました。
一九八六年九月に愛知環状鉄道が設立された後、開業に向けた新駅の設置や行き違い駅の整備の着手、運賃認可申請等々、開業に向けた準備が鋭意進められ、一九八八年一月三十一日、地域の熱い思いを乗せて愛知環状鉄道は開業をいたしました。開業直後の一九八八年度の利用者数は、当初の見込みを上回る四百七十二万人と順調な滑り出しを見せ、その後も沿線地域の開発、発展への対応、二〇〇五年国際博覧会愛知万博の鉄道アクセスとしての輸送力増強、高蔵寺駅でのＪＲ中央線からの直接乗り入れ、三河豊田駅─新豊田駅間の通勤需要への対応としての複線化など、関係者の不断の努力により利用者は着実に増加をしてまいりました。二〇一九年度には、利用者数は開業当初の四倍の千八百八十四万人、当期純利益は約六千万円、繰越利益剰余金は過去最高の約九億円を計上いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、それまで順調に推移してきた旅客需要は急激に落ち込み、二〇二〇年度の利用者数は対前年度の六九％、千三百十三万人となりました。その後、ウイズコロナでの社会経済活動が徐々に再開されてからも、沿線企業におけるテレワークの定着が進んだことなどの影響から、利用者数は思うように回復せず、二〇二一年度の利用者数はコロナ禍前の七三％、千三百六十八万人にとどまり、当期の純損失は約五億円、累積損失は約八億円となるなど、厳しい経営状況が続いています。そのため、県では、愛知環状鉄道が行う安全・安定輸送に必要な施設の修繕、設備投資に対する支援制度を沿線市と共に創設し、今年度はレールの取替えや信号機設備の更新に係る費用の一部を支援していると聞いています。
コロナ禍による利用者数の減少、運輸収入の落ち込みに加え、昨年二月に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機とした燃油高、物価高が重なったことで公共交通事業者は大きな打撃を受けています。大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。今後も引き続き県が音頭を取って、国や沿線市とも連携をしながら、地域にとって不可欠な愛知環状鉄道を支えていく必要があると考えます。
そこでお尋ねいたします。
県として、愛知環状鉄道に対する支援をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
11:
◯都市・
交通局長（
金田学君） 愛知環状鉄道に対する支援についてお答えいたします。
愛知環状鉄道は、県民生活や社会経済活動を支える重要な社会基盤であり、北は高蔵寺駅、南は岡崎駅でＪＲ東海と連絡するとともに、名鉄やリニモにも接続するなど、県内の交通ネットワークを形成する上で欠かすことのできない路線であります。
現在、愛知環状鉄道が保有する鉄道施設については、旧国鉄時代から使用されている施設をはじめ、老朽化への対応が喫緊の課題となっております。本来であれば、施設の修繕や更新投資に要する経費、費用は、会社自らが負担すべきものですが、コロナ禍における沿線企業のテレワークの進展等により、利用者が完全に元に戻らず、当面は厳しい経営が続くと見込まれることから、全ての工事を計画どおり実施することは極めて難しい状況です。
このため、本県としては、安全・安定輸送の確保の観点から、先送りできない必要度、緊急度の高い工事について、国の制度を活用した地域鉄道整備改修費補助金により、今年度から五年間をかけて、沿線市と共に費用の一部を負担することとしております。二年目となる二〇二三年度は、列車の運行を管理する設備の更新や車両設備の改良、橋梁の修繕に係る経費の一部について国に協調する形で支援をしてまいります。
本県では、今回の支援のみならず、これまでも輸送力の強化や利便性の向上のための一部複線化、ＪＲ中央線との直通運転化、自家用車通勤からの転換に対応する設備、車両の増強、さらにはＩＣカードシステムの導入などに関して沿線市と共に支援を行ってまいりました。
今後も引き続き関係者と連携し、利用促進や沿線地域のさらなる活性化も図りながら、愛知環状鉄道が地域の交通ネットワークとしての役割を果たせるよう、しっかりと支えてまいります。
12: ◯四十九番（
島倉誠君） ありがとうございます。
愛知環状鉄道といえば、三十五年前の開業時から深く関わり、大変な御苦労を重ねてこられましたのが、この三月に御勇退をされます松井副知事でありますので、ここで松井副知事に再質問をさせていただきます。
松井副知事は、一九八一年に入庁されてから、交通対策課長、
政策調整課長、人事局長、
政策企画局長、企業庁長などの要職を歴任され、様々なビッグプロジェクトに多大な尽力をされてこられました。
特に交通行政に精通し、愛知環状鉄道やリニモの立ち上げ、万博アクセス対応、中部国際空港の開港、さらに伊勢湾フェリーの存続の際には、三重県や地元市、関係機関との調整に奔走されたと伺っております。また、二〇一九年四月に副知事に就任されてからは、広域幹線道路の整備の促進に向け、幾度となく国へ要望活動を行っていただきました。
現在、西知多道路は有料道路事業として着実に整備が進むとともに、名豊道路や三遠南信自動車道は完成年次が示され、地域の期待が大いに高まっています。また、名岐道路と浜松湖西豊橋道路は都市計画手続に着手、さらに名古屋三河道路と一宮西港道路は計画段階評価に進むなど、モノづくり愛知の道路ネットワークの強化に尽力されてこられました。まさに、陸海空の全てにわたり、本県の社会基盤整備に多大な貢献をされてきたところであります。
そして、副知事在任のうち、二年間は東三河担当副知事として新しい振興ビジョンの策定やスタートアップの推進、コロナ対策では、東三河地域での宿泊療養施設や大規模ワクチン接種会場の開設に先頭に立って取り組まれてこられました。東三河に常駐ではなく、しかも新型コロナウイルス感染症の拡大という、これまでにない状況下での対応が必要とされる中、大変な御苦労があったと推察いたしますが、そんな中でも、茶臼山スキー場のオープン式には地元の中学生と一緒に横断幕を持って滑るなど、地域の皆さんに溶け込んで大いに盛り上げていただいたと仄聞しております。
これらのこととしてうかがい知ることができる松井副知事の気さくなお人柄と仕事に対する真面目でひたむきな姿勢や強い使命感は後輩職員の模範となるものであります。
今回御勇退されるに当たって、本県の社会基盤整備や東三河地域への思い、また御自身の経験を踏まえた後輩職員に対するメッセージなどをお伺いして、私の質問とさせていただきます。
13: ◯副知事（
松井圭介君） ただいまは、島倉議員から身に余るお言葉をいただき、大変恐縮をいたしているところでございます。
私は、この三月末で四十二年間の県職生活にピリオドを打つこととなりました。この間、愛知県地方計画の策定や全庁的な
政策調整といった企画調整部門と、鉄道をはじめとする交通基盤整備の仕事に深く関わらせていただきました。とりわけ、愛知環状鉄道とセントレアに関しましては、どちらも向こうの会社に出向いたしまして、開業、開港という歴史に残る仕事をさせていただきました。国と県、地元市、経済界が一丸となって取り組んだビッグプロジェクトに携わることができ、実践を通じた仕事の進め方や、県庁の外の方々との言わば異文化交流の経験は、私の大きな財産となっております。
今、議員から、多くの道路についてお話をいただきましたが、現在、県内全域で物流・人流の効率化によるさらなる地域の発展と県民生活の安全・安心の向上に不可欠な高規格道路の整備、計画が進んでいます。国土交通省、財務省への要望の際には沿線の議員の皆様方にも何度か御一緒いただきました。改めてお礼を申し上げます。
愛知県からの要望活動は、行政だけでなく、経済団体、沿線に立地する企業の皆様との合同部隊で行っており、早期実現の暁には必ず稼いでお返しすると日本一のモノづくり県だからこそ言える言葉で訴えてまいりました。本県の道路整備は、愛知だけでなく日本の経済成長にとってなくてはならないものです。高速道路のダブルネットワーク化、ミッシングリンクの解消が国土強靱化の加速化対策に位置づけられ、今まさに道路ネットワークの充実強化に弾みがついております。今後とも、関係者でスクラムを組んで計画的に事業の進捗を図っていっていただきたいと願っております。
さらに、東三河地域についてでありますが、東三河は、豊かな自然、歴史、観光など、多彩で魅力的な資源が満遍なくそろっているということを実感させていただきました。その上で豊川を通じた上下流交流など、八市町村がまさに運命共同体として地域づくりを進めておられる姿を拝見いたしました。今後とも、振興ビジョンに掲げる「連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河」の実現に向けて、東三河県庁が地域と一体となった取組を進めていただきたいと思っております。
そして、後輩職員へということであります。
大村知事が常々おっしゃられていますが、何といっても健康第一です。私は二十年前になりますが、四十日に及ぶ入院を経験いたしました。たくさんの検査を繰り返しましたが、どういう病気か分からず、職場では、松井はもう戻ってこないと、そういううわさが流れておりました。あんまりです。結局、開腹手術をいたしましたが、何のことはない、盲腸が破裂をしていたということでした。ちょうど六月議会のさなかにありまして、連日深夜までの勤務が続き、我慢をし過ぎたことがいけませんでした。職員の皆さんには、くれぐれも我慢をし過ぎず、健康を最優先にしていただきたいと思います。
加えて、昨年は県政百五十周年という節目の年となりましたが、引き続きジブリパークの二エリア、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ、愛知国際アリーナ、アジア・アジアパラ競技大会、中部国際空港第二滑走路など、世界中から注目の集まるプロジェクトが控えています。これは幸せなことです。職員の皆さんには、これらの愛知カレンダーに掲げられた明確で大きな目標に向かって、前向きな姿勢で情熱を持ってやり抜いていただきたいと期待しています。
最後になりますが、私がこうして任期を全うできますのも、大村知事さんの卓越した行動力とリーダーシップ、職員の皆さんの御協力、そして、折に触れ、温かく御指導、御鞭撻をいただきました県議会の皆様方のおかげでございます。改めて深く感謝を申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。長い間ありがとうございました。（拍手）
14:
◯議長（
須崎かん君） 進行いたします。
神谷まさひろ議員。
15: ◯十四番（
神谷まさひろ君） それでは、歳出第六款農林水産費第一項農業総務費の環境保全型農業推進費の中の有機農業の産地づくりについて、その関連として歳出第九款教育・スポーツ費第五項特別支援学校費についてお尋ねをいたします。
国は令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、その中で二〇五〇年までに化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料の使用量を三〇％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積割合を二五％、百万ヘクタールにまで拡大することを目標に掲げています。
現在の耕地面積に占める有機農業の取組面積割合が僅か〇・六％ですから、二〇五〇年というかなり先の話とはいえ、私は非常にハードルの高い目標であると見ています。この数字を達成するため、国はオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村創出することとしています。オーガニックビレッジとは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことを指し、みどりの食料システム交付金の有機農業産地づくり推進費を活用し、二〇二二年十月現在で五十四地区、五十五市町村が取り組んでいます。
本県でも、国の有機農業産地づくり事業を予算化し、東郷町と南知多町が取り組んでいます。東郷町では、消費者への理解促進のための親子有機野菜づくり体験や露地野菜の栽培実証を進めるとともに、有機農業塾の立ち上げや有機農業実施計画の策定に向けて検討を進めていると聞いています。また、南知多町では、流通業者との連携協定を締結するとともに、有機農業スクールの設置検討や有機農業実施計画の策定に向けた検討を進めていると聞いています。
そこでお伺いをいたします。
本県において、有機農業の産地づくりについて、これまでどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
国は、このオーガニックビレッジでの取組を先進事例として、先ほどの目標達成に向けて他の自治体にも取組を拡大していくのだと推察をいたしますが、それではあまりにも動きが遅いと私は思っています。モデルケースとしてのオーガニックビレッジでの取組と並行して、有機農業推進のための県独自の取組をすべきだと思います。それは何か。ずばり、みどりの食料システム戦略の出口戦略に位置づけられている有機農産物を給食で使うことです。生産者にとっては、通常の慣行農業に比べて多少コストがかかっても、そのコストに見合う単価で行政が給食での消費という形で必ず購入してくれるという生産者にとっての安心の仕組みをつくることだと思います。
給食における食材費は、学校給食法において保護者の負担となっています。したがって、コストの高い有機農産物を給食で使用することは、給食費の値上げという形で保護者の負担増となってしまいます。
そこで、給食で使用する有機食材を購入した際、慣行農業での食材との価格差を県が負担をするのです。県が行っている学校給食としては、特別支援学校での給食があります。しかも、そのうちの多くは学校内に調理場を持つ自校方式での調理が行われており、その食数は一校当たり百食程度から五百食程度であります。私の地元、刈谷市の本会議において、学校給食をオーガニック化、オーガニックにすることへの課題として、当局は三つの課題を挙げられました。一つは、有機農産物の食材では十分な量を調達できないこと。二つ目は、有機農産物の食材は通常食材と比べて価格が高くなることから給食費の範囲内での調達が難しいこと。三つ目は、有機農産物の食材は大きさや形がふぞろいであったり、虫食い部分を取り除くなど、調理作業への負担が発生するといったこの三つを挙げられておられます。慣行農業との価格差を県が負担をして百から五百食程度のそれぞれの学校での取組ということであれば、先ほどの刈谷市での課題三つは全て解決できるのではないかなというふうに思っております。
実際、有機農業を市を挙げて推進している千葉県いすみ市では、昨年、米価が六十キログラム当たり一万円を下回っている中、有機米を学校給食用に二万円で買い上げているということでありました。そして、六年前には有機農業の農家は一軒もなかったものが、現在は多くの農家が有機農業を行っており、学校給食でのお米は全て有機米にすることができるようになったとのことであります。つまり、こうした取組を県が行えば、生産者が有機農業に踏み出すインセンティブになるのではないかなと思います。
そこでお尋ねをいたします。
県立特別支援学校の給食で使用する有機食材を購入した際、慣行農業での食材との価格差を県が負担する考えはありませんか、お伺いをいたします。
16:
◯農業水産局長（
矢野浩二君） 有機農業の産地づくりについてお答えをいたします。
本県では、有機農業推進計画において、有機農業を環境と安全に配慮した農業の特徴的な取組の一つに位置づけ、農業総合試験場において、農薬を減らすことができる病害虫に強い品種や堆肥など有機物の利用技術を開発するとともに、有機農業に取り組む生産者と消費者、流通関係者が情報交換する場を設けて、相互の理解促進などを進めてまいりました。昨年度からは、地域住民をも巻き込んで、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組む有機農業の産地づくりを進めております。
このような中で、本年度は、国の事業を活用しまして、東郷町と南知多町において有機農業の産地づくりの取組を進めており、県では、栽培技術の指導を行うとともに、町の有機農業実施計画を策定するための検討会へ参画し、有機農業者を育成するための仕組みづくりや消費拡大の取組などに対して支援を行っております。
また、あいち農業イノベーションプロジェクト等による新技術の開発や、市町村、農業団体、農起業支援ステーションなどにより有機農業を目指す新規就農者をサポートするなど、新たな取組も進めております。
今後も引き続き有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むモデル産地の育成を進めるとともに、こうした産地での取組をさらに県内の他の市町村にも広めていくことにより、有機農業の産地づくりを着実に進めてまいります。
17:
◯教育長（
飯田靖君） 県立の特別支援学校の給食で有機食材を購入した場合の価格差の負担についてお答えをいたします。
学校給食における有機農産物の利用につきましては、子供たちがより安心して食べられることや環境負荷の低減、有機農産物を作る農家の経営の安定など、様々なメリットが考えられます。一方で、学校給食において、有機農産物を利用するには、一般的な方法で生産をされました農産物に比べまして価格が割高で、大きさや形がふぞろいで調理に手間がかかるなどのデメリットもございます。
県立の特別支援学校の給食で有機農産物を利用する際の価格差を県が負担することにつきましては、こうしたメリットとデメリットを考慮しながら十分に検討を行う必要があると考えております。ほとんどの県立の特別支援学校は、校内の施設で調理を行っておりまして、小規模の学校もありますので、有機農産物の関係者とも相談をし、協力を得ながら、モデル的に年に何回か愛知を食べる学校給食の日などに有機農産物を取り入れたいと考えております。
給食に有機農産物を取り入れることは食育の面でも大変意義がありますので、有機農産物を使ったより安心でおいしい給食を子供たちが笑顔で食べられるよう取り組んでまいります。
18: ◯十四番（
神谷まさひろ君） 答弁ありがとうございました。
有機農産物と慣行農業での農産物との価格差を県が負担することについては、有機農産物を利用するメリットとデメリットを考慮しながら十分に検討を行う必要があるという答弁でありました。一方で、モデル的に年に何回か有機農産物を取り入れたいと考えているということで、少し前向きな答弁で本当にありがとうございます。
さきに紹介した千葉県いすみ市では、給食をオーガニック化する、そのために有機農産物についてはコストに見合った価格で給食用に市が購入するとしたことによって、子供たちがより安心なものを食べられるようになりました。環境負荷が低減されました。農家の経営が安定をしました。そしてさらに、このお米はいすみっこというブランドで、一般流通で大変人気になっているということであります。そして、何より重要なのは、有機農業に取り組む農家が増えたということであります。行政の行う様々な事業において、その事業を行うことによってどれだけのメリットがあるか。また、どれだけのシナジーを生むことができるかが重要であると思います。そういった意味では、慣行農業よりも高価になっても行政が給食用として購入するとすることは、多くのメリットとシナジーを生むことになるのではないかなというふうに思います。
さらに、県が特別支援学校においてこうしたことを行えば、市町村も追随し、小中学校において同様に行う可能性があるのではないかと思います。つまり、この提案は、国がみどりの食料システム戦略において目標としている耕地面積に占める有機農業の取組面積割合二五％に近づける有効な方策ではないかなというふうに思います。ぜひとも、愛知県からその目標に向かっての初めの一歩踏み出していただくように要望して質問を終わります。
19:
◯議長（
須崎かん君） 進行いたします。
筒井タカヤ議員。
20: ◯百三番（
筒井タカヤ君） 私からは、歳出第七款建設費第五項都市・交通費について質問いたします。
愛・地球博記念公園にネコバスをイメージしたモビリティーの運行を目指した事業が計画発表され、県民から注目されています。
率直にお尋ねをいたします。
今回の企画は、昨年に延期され開催された東京オリンピックで、人の移動に活躍したトヨタ自動車が開発した電動低速モビリティー五台ほどを整備、改装して園内を走行させる企画のようです。県当局は、スタジオジブリの人気キャラクター、ネコバスをイメージと発表されているようであります。しかし、県当局の発表によれば、運転手を除く五名しか今回のネコバスには乗客として乗れないことに。これは、ネコバスではなく猫タクシーならぬ猫タクではないかとの率直な声が寄せられています。県当局の誇大宣伝のネコバスの表現を修正していただきたい。答弁を求めます。
次に、多くの来園者でにぎわう広大な都市公園で、より楽しく、快適にするソリューションを提供するとも発表しておられます。確かに真夏の猛暑の夏、厳しい寒さの冬、この広大な園内を歩き、ジブリまで到着をするには、幼児連れ、高齢者連れ、障害者連れの人々からは、園内の移動を快適にするソリューションは今回の猫タクではとてもとても応えられません。近いうちに別途多くの人の移動を快適にする企画をお考えかについてお尋ねをいたします。答弁を求めます。
次に、今回のネコバスならぬ猫タクが県民から愛され理解いただけるような利用の配慮を求めます。その考えの一つとしての提案です。本当のネコバスを求めます。猫タクは事前の申込み受付で、幼児、障害児者、身障者、高齢者を優先させる方針を打ち出してはいかがでしょうか。この猫タクの利用者に県民が笑顔で手を振る光景がある姿を私は心から願っている一人であります。御検討いただけるのか、答弁を求めます。
最後に、ジブリに関する予算が県民の税金、いつまでも県負担であることへの疑念です。
運営主体のジブリと中日新聞社にも応分の負担をすべきではないかとの県民の声をどのようにお考えか、答弁を求めます。
以上です。
21:
◯都市・
交通局長（
金田学君） 愛・地球博記念公園のネコバスをイメージした車両の運行についてであります。
現在、公園内の移動につきましては、ラッピングバス四台を運行し、子供連れや高齢者、障害者の皆様を含め、多くの来園者に御利用をいただいているところです。さらに来年度には、ジブリパークの残る二エリアや展望台、遊具がオープンする予定としております。
そうした中、公園にふさわしい移動手段として、民間企業からトヨタ自動車が開発した電動低速モビリティーをベースにネコバスをイメージした装いにして運行し、増加する利用者の移動をより楽しく快適にする新たなモビリティーサービスの導入についての御提案をいただいたところです。導入を見込む車両の表現を含めた広報や利用者目線に立った快適な利用方法については、今後、運行に関係する民間企業五社と協議していくこととしております。
なお、ネコバスの名称につきましては、宮崎駿監督の珠玉の名作映画となりのトトロに出てくるキャラクターの名前であり、名前そのものに価値がある、まさにブランドであります。このブランド名を変えることはできないということを御理解賜りたいと存じます。
今後も多くの来園者に楽しんでいただくため、ジブリパークを含め、公園全体の魅力向上に努めてまいりますが、ジブリパークにつきましては、県の許可に基づき運営を担う株式会社ジブリパークも開園に向けた準備に相当の負担をしており、今後も維持管理や企画展示の更新など、独立採算で運営していくこととしております。
県といたしましては、民間企業のノウハウを活用しながら、利用者目線に立った公園全体の運営にしっかりと取り組んでまいります。
22: ◯百三番（
筒井タカヤ君） 再質問させていただきます。
愛知県議会の議長・副議長室の入り口正面にジブリのネコバスイメージの正規に販売されている品が置かれています。これがとなりのトトロ映画でも登場してくるネコバスでした。ここにはネコバスの車体の窓が片側四つから想定すると、二十人から三十人ほどの乗車は可能のイメージでありました。今回提案されるネコバスは、どう見ても六人乗りからすれば、子猫バスか猫タクシーです。それでもネコバスを表明はどうしても変えられないとおっしゃっています。子猫バスではいけませんか。小学生の子供でもこれをバスと言えば、けげんな顔をするでしょう。イメージの違いをどう説明されますか。お尋ねをいたします。
現在、愛・地球博記念公園には、四台のバスが運行しています。これをネコバスイメージにした改装を提案します。いかがですか。答弁を求めます。
さらに増車の計画を求めます。答弁を求めます。
今回の子猫タクシーは、弱者の優先の予約制を提言いたします。御検討いただけますでしょうか。ジブリは愛と優しさを優先させる企画であってほしいのです。答弁を求めます。
運営主体のジブリと中日新聞社は、株式会社ジブリパークでもって行っています。私たちには全てが県負担でもって運営のように思っておられる人々、県民がほとんどのようです。聞くところでは、株式会社ジブリパークもそれなりに負担をしているようだと聞いています。株式会社ジブリパークの取組分はどんなものがありますか。答弁を求めます。
それにしても、ジブリが第一期、第二期が完成して、後から後から、これもあれもと求めがあれば際限なく県が負担することになるのかについてお尋ねします。答弁を求めます。
以上四点について再度お尋ねいたします。
さらに、要望一点もさせていただきます。
今回の子猫バスについて、一体どれだけの費用が必要なのか、いまだ不明とのことでした。ジブリ関係のトヨタをはじめとする五社の協議でもって総額の費用が決まるとのことでした。愛知県の予算は、これこれの計画でこうした一つ一つの施設には必要な金額がこれこれ要るとして議会に提示ができるようになっています。愛・地球博記念公園整備費の大枠の中からネコバス予算とするとしておられます。これまでジブリ関連の施設整備は、ジブリ側の言いなりに近いものが多いとの県民の声があります。ジブリ予算は天下御免の得手勝手のつかみ取りと言われることのないように心に留めていただきたい。これが要望です。以上です。
23:
◯都市・
交通局長（
金田学君） 再度の御質問をいただきました。
現在、公園内の移動につきましては、昨年十一月一日のジブリパーク開園に合わせまして、園内バスを既存の二台から新たにラッピングを施した車両四台に増車し、子供連れや高齢者、障害者の皆様を含め、多くの来園者に御利用いただいているところです。このため、当面はこの運用を続けてまいりたいと考えております。
今回のネコバスをイメージした車両の運行については、公園にふさわしい移動手段として、民間企業から増加する利用者の移動をより楽しく、快適にする新たなモビリティーサービスの導入についての御提案をいただいたものです。導入を見込む車両の表現を含めた広報や利用者目線に立った快適的な利用方法については、今後、運行に関係する民間企業五社と協議をしていくこととしております。
なお、ネコバスの名称につきましては、映画となりのトトロに出てくるキャラクターの名前であり、名前そのものに価値がある、まさにブランドでありますので、このブランド名を変えることはできないということを御理解賜りたいと存じます。
ジブリパークにつきましては、運営を担う株式会社ジブリパークも開園に向けた準備に相当の負担をしており、今後も維持管理や企画展示の更新など、独立採算で運営していくこととしております。県といたしましては、民間企業のノウハウを活用しながら公園全体の魅力を高め、利用者目線に立った公園全体の運営にしっかりと取り組んでまいります。
24:
◯議長（
須崎かん君） 次に、第一号議案令和五年度愛知県一般会計予算のうち第一条中歳出第八款警察費から第十三款予備費まで及び第二条繰越明許費から第六条歳出予算の流用まで並びに第二号議案令和五年度愛知県公債管理特別会計予算から第四十九号議案包括外部監査契約の締結についてまでに対する質問を許します。
通告により質問を許可いたします。
中村竜彦議員。
25: ◯五番（中村竜彦君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第一項教育総務費第四目学校教育指導費のうち、個に応じた教育推進事業費についてお伺いをいたします。
厚生労働省の人口動態統計によると、二〇二二年に国内で生まれた子供の数は、統計を始めた一八九九年以降、出生者数が初めて八十万人を下回り、国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば、七十七万人前後になるとのことであります。二〇二二年の義務教育段階の子供の数は九百五十二万人で、十年前と比較して一割減少している一方で、特別支援教育を受ける子供の数は五十九万九千人で、同じく十年前と比較しますと、こちらは二倍に増えている状況であります。
特別支援教育を必要とする子供たちについては、現在、インクルーシブ教育の進展により、一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じて、小中学校では、通常学級と特別支援学級、そして特別支援学校というように、複数の学びの場から
選択ができるようになっております。こうした
選択肢のある中で、子供を特別支援学校に通わせている保護者は、子供の障害に応じた教育により、子供の将来を見据えて少しでも自分でできることが増えてほしいと願っておられることと思います。
実際、特別支援学校では、国語や算数などの通常の教科のほかに、一人一人の障害の状態に合わせて行う自立活動と呼ばれる訓練やリハビリのような授業が行われており、例えば、視覚障害のある子供たちは、盲学校の授業の中で、白杖を使って──つえですね──障害物を感知しながら歩く基礎的な訓練などが行われているわけであります。特別支援学校の先生は、こうした算数や国語など教科の学習以外の指導を行う専門性を身につける必要があるわけですけれども、その専門性は、各学校における研修や日々の子供たちへの指導を行う中で身につけられていると伺っております。
そこでお伺いしたいんですけれども、新年度から教員の専門性を高めるために特別支援学校で外部専門家を活用する授業が新たに始められると伺っておりますけれども、どのような専門家を活用されるのか。また、これらの専門家を活用することで、どのような効果を期待されているのかについて、教育長にお伺いをいたします。
26:
◯教育長（
飯田靖君） 特別支援学校における外部専門家の活用についてお答えをいたします。
特別支援学校に在籍をする子供たちが自立をし、社会参加をする力をつけるためには、一人一人の障害の状態に応じて必要となる力やスキルを身につける自立活動の指導が重要でございます。この自立活動の指導における教員の専門性を高めるには、外部の専門家からの直接の指導や助言を受けることが大変効果的であると考えております。そのため、来年度から新たに、肢体不自由の特別支援学校には運動療法などを行う理学療法士を、聾学校には言葉によるコミュニケーションを専門とする言語聴覚士を、また、盲学校には白杖──白いつえでございます──の使い方や歩き方を教える歩行訓練士などの専門家を年六回程度、各学校の実情に合わせて活用できるようにいたします。これらの専門家を定期的に招き、教員研修を行ったり、子供たちに対する指導の場面で実地に助言を受けたりすることで、特別支援学校の教員の専門性を高め、障害のある子供たちが自立した日常生活を送れるように、個に応じた適切な支援をしてまいります。
27:
◯議長（
須崎かん君） 進行いたします。
鳴海やすひろ議員。
28: ◯十八番（鳴海やすひろ君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第十項スポーツ費のうち、あいちトップアスリート発掘・育成・強化事業費に関連して、ジュニア選手の育成についてお尋ねいたします。
ジュニア選手とは、国際大会で定められた年齢区分で十八歳以下の選手のことをいいます。
スポーツはこの三年間、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきました。二〇二〇年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックは一年延期となり、日本のジュニア選手が目標としている春と夏の高校野球やインターハイ、全国中学校体育大会も残念ながら中止となり、選手はもとより、大会関係者や観客の健康と安全を守るための措置ではありますが、これまでの努力の成果を披露するかけがえのない機会を奪われた選手たちの涙する姿をニュース映像や新聞記事で多く目にしました。
しかしながら、三年という期間を経て、現在では、サッカーワールドカップや大谷翔平投手の先発が予想されている本日の中国戦から世界一を目指すＷＢＣなど、多くの競技で国際大会や全国大会が開催されるようになり、このことはオリンピックや世界選手権、二〇二六年に本県で開催されるアジア競技大会などの国際大会を目指してトレーニングに励むアスリートはもちろんのこと、インターハイや各競技団体が主催する全国大会への出場を目指すジュニア選手にとっても大きな目標ができて、毎日の練習にも一層熱が入るようになったことと思います。
こうした状況の中、先日、アイスホッケーの全国大会に愛知県選抜のメンバーとして出場するジュニア選手の保護者の方から御意見を伺う機会がありました。保護者の方々にとって、子供が愛知県選抜の一員として全国大会に出場できることは大変うれしいものの、参加に要する交通費や宿泊費は自己負担となるため、北海道など遠方で開催される場合はかなりの金額になり、負担が大きいそうです。また、選抜メンバーに選出されたにもかかわらず、家庭の経済的な負担を心配し、親の顔色をうかがって参加したいと言い出せない選手もいるそうです。こうした選手の中に、将来、全国、世界で活躍できる金の卵が隠れているかもしれないと思うと、大きな舞台を経験してさらなる才能の開花が期待される全国大会出場の機会を奪うことになってもよいのだろうか、何かよい手だてはないのかと考えます。
県内には、国際大会や全国大会に出場するジュニア選手に対して、助成金などを交付している市町村があります。名古屋市では、全国大会に出場する際、保護者の負担軽減を図るとともに、ジュニア選手をサポートすることを目的に、スポーツ大会出場費助成金が交付されています。対象は市内在住の小学生から十八歳までのジュニア選手で、日本スポーツ協会、またはスポーツ協会加盟の中央競技団体などが主催する全国大会に出場する場合、交通費及び宿泊費が年度内に一回に限り二万円を上限に助成されます。また、みよし市では、スポーツ大会への積極的な参加を促し、スポーツの振興と青少年の健全育成に寄与することを目的に、国際大会や全国大会に出場する選手及び団体に、みよし市スポーツ大会出場激励金を支給しています。対象は市内在住または市内の学校に通学する方で、全国大会などに出場する場合は、個人では五千円が、こちらも年度内に一度に限り支給されます。
先ほどの保護者の方々に伺うと、岡崎市や東浦町、あま市でも五千円、岩倉市では三千円が助成されており、自治体に助けていただいていると感謝をされていました。しかしながら、こうした現状を知る中で、愛知県選抜代表チームのメンバーとして、全員が同じ愛知の文字が入ったユニフォームを着て、全国制覇を目指す大会に出場するチームメイトにもかかわらず、選手の居住地によって受けている支給額に濃淡があり、県からの援助がないことに違和感を覚えました。
県では、あいちトップアスリートアカデミーにおいて、運動能力の高い子供たちを発掘、育成するとともに、日本代表候補など、一部の愛知県強化指定選手に対して、国際大会や全国大会に出場するための交通費や宿泊費などを支援していると伺っていますが、こうした支援がまだ受けられていないジュニア選手が数多くいます。
そこでお尋ねいたします。
県の誇り、県民の思いを背負う県選抜ジュニア選手に対する大会出場費の助成等を市町村に任せるだけではなく、交通費など、県としても直接の支援が必要であると考えますが、県の御所見をお聞かせください。
また、全国での活躍を目指す才能の原石であるジュニア選手のさらなる発掘と育成に向けて、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
29: ◯スポーツ局長（成瀬一浩君） ジュニア選手に対する大会出場費の助成等の支援についてお答えいたします。
県としましては、ジュニア選手をはじめとする愛知ゆかりの選手が一人でも多くオリンピックやアジア競技大会等でメダルを獲得するなど、スポーツの力で活力ある愛知の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、こうしたアスリートの活動には、国際大会への遠征や高額な競技用具の購入など、多額の費用が必要となります。
このため、本県では、毎年度、日本代表レベルの選手百五十名程度を県の強化指定選手として認定し、年間三十万円の強化費を支給しております。
今年度はこの半数程度がジュニア選手となっており、強化指定された渡部葉月選手が昨年の秋に開催された世界体操競技選手権大会で最年少となる十八歳で金メダルを獲得するなど、ジュニア選手の活躍で愛知を盛り上げていただいております。
また、強化指定選手に至らないジュニア選手に対する資金的な支援についてはさらなる検討課題と考えております。
今後とも、ジュニア選手をはじめとする愛知ゆかりの選手の活躍を支援し、世界に向けた愛知の競技力をより一層強化してまいります。
次に、ジュニア選手の発掘、育成についてお答えします。
本県では、あいちトップアスリートアカデミーにおいて、トップアスリートを目指す小学四年生から高校生年代の子供たちを県内全域から募集、選抜し、トップコーチによる実技指導や様々な競技体験などを通じて育成しております。アカデミー終了後は、本人の希望や競技への適性に応じて競技団体でのさらなるレベルアップに取り組んでもらっております。競技団体では、アカデミー修了生をはじめとする意欲と能力の高いジュニア選手を計画的、長期的な指導や強化合宿の開催、全国大会への派遣などを通じて育成しており、県はこうした取組に対して補助金を交付しております。この競技団体と連携したジュニア選手の発掘、育成により、アカデミー修了生が国民体育大会やインターハイに愛知県代表として出場するなど、徐々に成果が出てきております。
県としましては、今後とも、日本オリンピック委員会や中央競技団体の取組を参考にしながら、あいちトップアスリートアカデミーの指導内容を充実するとともに、選手育成の基盤となる競技団体の取組を支援することにより、ジュニア選手のさらなる発掘と育成に取り組んでまいります。
30: ◯十八番（鳴海やすひろ君） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきたいと思います。
ただいま局長から資金的な支援は今後の検討課題という御答弁をいただきました。保護者の方からは、県の取組に期待する声がほとんどでしたが、あなたのまちは幾らもらえるの、名古屋は二万円ももらえてうらやましい、県の選抜チームなのになぜ県は何もしてくれないのかという声があったのも事実です。財源の問題はありますが、県のジュニア選手により一層寄り添った今後の支援に期待をします。
また、発掘ですが、本県蒲郡市出身でプロ野球選手の千賀滉大投手は、県立蒲郡高校時代には県の強化指定を受けるような選手ではなく、県大会でも思った成績を残すことはできなかったようですが、その才能を見抜いていた名古屋市中川区のベースボールショップのオーナーが愛知に面白い選手がいるから見に来ないかとスカウト関係者に連絡を入れたことにより、その後、福岡ソフトバンクホークスに育成ドラフト四位で入団し、育成ドラフト選手では初めての快挙となるノー
ヒットノーランを達成するなど、数々の記録を樹立され、現在では、日本を代表するピッチャーの一人としてメジャーリーグで活躍をされています。こうした地元のスーパースターを見逃すことがないよう、さらなる発掘に向けた取組を進めていただきますよう要望して、質問を終わります。
31:
◯議長（
須崎かん君） 進行いたします。
鈴木雅博議員。
32: ◯二十七番（鈴木雅博君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第一項教育総務費のうち、スクールカウンセラー設置事業費についてお伺いいたします。
文部科学省が昨年十月に公表した令和三年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、不登校児童生徒数は九年連続で増加しており、小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、在籍児童生徒数の二・五七％と過去最多となりました。また、前年度からの増加率も二四・九％と過去最大となりました。学年別の不登校児童生徒数では、中学三年生が五万八千九百二十四人と、前年と比べて一万人以上も増加し、学年別で最多となっております。高等学校の不登校生徒数は五万九百八十五人、在籍生徒数の一・七％となり、前年度からの増加率は一八・四％と大幅な増加となりました。
本県の状況を見ますと、小学生は五千六百七人、在籍児童数の一・二％、中学生は一万千三百五十二人、在籍生徒数の五・四％となり、小中学校における不登校児童生徒数は一万六千九百五十九人、在籍児童生徒数の二・七五％と全国平均を上回っており、中学校では二十人に一人不登校生徒がいることになっております。また、高等学校の不登校生徒数は二千五百四人、在籍生徒数の一・三五％となり、前年度からの増加率は三一・二％と大幅な増加となり、在籍生徒数の割合は全国平均を下回っておりますが、増加率は全国平均を大幅に上回っております。
児童生徒が不登校になる要因は、学校や家庭、友人関係など多岐にわたり、一人一人異なります。特に令和三年度は、コロナ禍で通学の制限や学校行事の中止などによって生活リズムが崩れ、学校を休むことへの抵抗感が薄れたり、行動制限によって交友関係が築けないことで登校意欲が低下したりしたことが不登校の急増につながったと考えられています。
このように、本県においても不登校児童生徒の増加に歯止めが利かない状態となっている中、愛知県教育委員会では、不登校や中途退学の経験者など、多様な学習ニーズを持つ生徒に対応していくため、個々の生徒の抱える事情に応じたきめ細かな支援など、中学校で不登校を経験した生徒が学びやすい環境を持つ全日制単位制高校や、昼間定時制高校の新設を進めています。
学年による教育課程の区分を設けず、決められた単位を修得することで卒業の認定が行われる全日制単位制高校は、守山高校、幸田高校に加え、令和五年度からは中川青和高校、御津あおば高校が全日制単位制高校に改編され、授業時間を昼間の四時間とし、四年間で卒業することを標準とする昼間定時制高校は、城北つばさ高校、一宮起工科高校、刈谷東高校に加え、令和五年度からは御津あおば高校に設置されることとなっており、不登校を経験した生徒の学びの場がさらに充実されます。
しかしながら、中学校で不登校を経験した生徒にとって、高校進学は不安や焦りを感じることであり、これまでも高校における学年別の不登校生徒数で、単位制高校が学年別で最多となっているのも現実であります。また、これまで減少傾向であった中途退学者数も令和三年度は増加に転じております。
このように、中学校で不登校を経験した生徒が大幅な増加となり、さらに、高校においても不登校生徒、中途退学者が増加しつつある中、生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員などへの研修、事件、事故などの緊急対応における被害生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしているスクールカウンセラーの重要性が増しております。
現在、本県では、県立高校全体でスクールカウンセラーは五十八人配置されておりますが、相談時間は一校当たり一か月に七時間程度となっており、生徒や保護者にとって十分な相談時間が確保できているとは言えない状況であります。スクールカウンセラーが相談に当たる児童生徒の相談内容は不登校に関することが最も多いと言われております。また、不登校に分類されていない新型コロナウイルスの感染回避による長期欠席者数は、中学生が六百五十二人、高校生が五百六十六人いることから、これら生徒の相談も増えることが予想される中、不登校を経験した生徒の学びの場の充実を図っている本県にとって心のケアを必要とする生徒の支援体制の強化は喫緊の課題となっております。
そこで、二点お尋ねいたします。
中学校、高校においてスクールカウンセラーを配置している中、不登校生徒の増加に歯止めがかからず、また、令和三年度は高校における中途退学者が増加する中、心のケアを必要とする生徒に対するスクールカウンセラーによる支援体制をどのように評価しているのか。
また、スクールカウンセラーの配置において、心のケアを必要とする生徒が多いと思われる全日制単位制高校や昼間定時制高校に対し、どのような配慮がなされていくのか、お伺いいたします。
33:
◯教育長（
飯田靖君） まず、不登校生徒や中途退学者が増加をしている中、スクールカウンセラーによる支援体制をどのように評価をしているかについてお答えをいたします。
議員お示しの文部科学省による調査結果におきましては、中学校、高校ともに不登校生徒が増加をしております。その中で、スクールカウンセラーが生徒の悩みに寄り添い、保護者や教員に適切な助言を行うことによって学校に登校ができるようになった不登校生徒の割合は、中学校では約三割、高校では約五割となっております。このことから、スクールカウンセラーによる支援は一定の効果を上げていると認識をしております。
次に、県立の全日制単位制高校や昼間定時制高校への来年度のスクールカウンセラーの配置についてお答えをいたします。
現在、多くの県立高校では、スクールカウンセラーの訪問日数は一か月に一日程度であり、生徒に十分に寄り添うことができなかった場合には中途退学に至ってしまうケースもございます。そのため、心のケアを必要とする生徒が多く在籍をする全日制単位制の守山高校、幸田高校、中川青和高校、御津あおば高校の四校と、昼間定時制の城北つばさ高校、一宮起工科高校、刈谷東高校、御津あおば高校の四校につきましては、スクールカウンセラーによる継続的な支援が受けられるよう、訪問日数を一週間に一日程度といたします。これに伴い、県立高校全体でスクールカウンセラーを四人増員いたしまして、六十二人を配置することといたします。
今後も、生徒の心にしっかりと寄り添えるよう、スクールカウンセラーの配置の充実を図ってまいります。
34:
◯議長（
須崎かん君） 進行いたします。
岡明彦議員。
35: ◯三十二番（岡明彦君） それでは、歳出第八款警察費第一項警察管理費について質問します。
脱炭素に対する取組や、また燃料価格の高騰など、エネルギーに対する情勢は刻々と変化しています。これまで愛知県では、脱炭素、省エネルギーへの取組の一つとして、県有施設におけるＬＥＤ照明器具の導入を進めており、温室効果ガス排出量の削減などの効果を上げています。
特に、警察は二十四時間活動していることから、ＬＥＤ照明の導入による脱炭素・省エネルギー効果も高くなると見込まれるため、令和四年六月議会一般質問において、私はこのような取組を推進することは重要であると強く要望をいたしました。
そこでお尋ねします。
県警察における現在のＬＥＤ照明の整備状況についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、国は二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げています。
本県は、二〇二二年十二月にあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇を改定し、カーボンニュートラルの実現に向け、様々な対策への取組を示しました。その中には、行政による率先取組の推進が掲げられ、県有施設におけるＬＥＤ照明等の導入についてはさらに強化していくとされています。
そこで、加えてお尋ねします。
取組の強化が示されるところ、今後のＬＥＤ照明の整備について、県警察としてどのように進めていかれるのか、方針についてお伺いいたします。
続きまして、県有資産のうち、県立学校施設を所管する教育委員会に質問します。
第九款教育・スポーツ費第四項高等学校費及び第五項特別支援学校費のうち、県立学校におけるＬＥＤ照明の導入についてです。
県立学校は現在、高等学校が百四十九校、特別支援学校が三十一校、合計百八十校と多くの施設がありますので、全ての県立学校において、ＬＥＤ照明の導入を進めることができれば、温室効果ガス排出量の削減効果も大きいものになると考えます。電気料金が高騰している現状においては、ＬＥＤ照明の導入を進めることによる経費削減効果も大きいと思います。
教育委員会においては、これまで耐震対策として体育館や武道場等のつり天井を撤去する際に合わせてＬＥＤ照明の導入を図ってきたと承知をしています。また、二〇一九年三月に策定した県立学校施設長寿命化計画に基づき、校舎等の改修工事を行う際にＬＥＤ照明の導入を行ってきていることもお聞きをしております。その一方、二〇二九年までの長寿命化計画の対象となっていない建物については、ＬＥＤ照明の導入が進まないこととなります。
さて、昨年六月の定例県議会の一般質問では、県有施設へのＬＥＤ照明の導入と効果については、以下のとおりの確認がされたところです。すなわち、二〇一九年度に県環境局が省エネ化と温室効果ガス排出量の削減を図るため、自治センター及び西三河総合庁舎の蛍光灯約九千三百本をリース方式によりＬＥＤ照明に取り替えたモデル事業について、電力使用量の削減によりＬＥＤ照明のリース費用を差し引いてもコストメリットがあるとの趣旨の答弁があったわけです。この方法であれば、県立学校においても今後の改修工事の実施時期を待つことなく、ＬＥＤ照明の導入を推進していくことが可能であると思います。
翻って教育委員会では、今後の方向性を検討するに当たり、リース方式によりＬＥＤ照明を導入した場合に、電気料金の削減分でリース料金を賄うことができるのか。また、温室効果ガス排出量の削減効果はどのくらいになるのかを把握するため、専門業者の協力を得て、数校においてシミュレーション調査を実施したと聞いております。
そこで、教育長にお尋ねします。
県立学校におけるＬＥＤ照明導入の取組状況とＬＥＤ照明を導入した場合の削減効果についてお伺いします。
また、今後、どのような方針でＬＥＤ照明の導入を進めていかれるのか併せてお伺いをいたします。
36: ◯警察本部長（鎌田徹郎君） 初めに、県警察における現在のＬＥＤ照明の整備状況についてお答えいたします。
ＬＥＤ照明は、蛍光灯と比較して同程度の明るさを得るために要する電力が少なく済むことから、施設の省エネルギー化に大きく貢献できるものと認識しております。
県警察におきましても、愛知県の施策にのっとり、現在、庁舎の建て替え、長寿命化のための設備改修工事及び従来機器の更新などの機会を活用したＬＥＤ照明への転換を進めており、現時点の警察本部本庁舎及び警察署における整備状況は、建て替えが決定しております警察署を含めますと約四七％となっております。
次に、今後のＬＥＤ照明の整備方針についてお答えいたします。
県警察といたしましては、今後とも引き続き庁舎の建て替え、長寿命化のための設備改修工事及び従来機器の更新時を活用したＬＥＤ照明の整備を推進してまいります。このうち、従来機器の更新に際しましては、本年度、新たにリース手法を活用したＬＥＤ照明の導入を中川警察署と豊橋警察署において試行的に実施しているところでございます。
リース手法によるＬＥＤ照明の導入は、ＬＥＤ化により削減できる見込みの電力量の範囲内で機器のリース料を賄おうとするものであり、新たな財政負担を生じさせることなく、ＬＥＤ照明のメリットであります温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化を実現できることから、試行実施による効果の検証を踏まえ、本格的導入について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37:
◯教育長（
飯田靖君） 県立学校におけるＬＥＤ照明の導入についてのお尋ねのうち、初めに、取組状況と導入した場合の削減効果についてお答えをいたします。
県立学校におきましては、体育館等のつり天井の撤去や校舎等の長寿命化の改修工事に合わせてＬＥＤ照明を導入してまいりましたが、二〇二一年度末現在、照明器具の総数に占めるＬＥＤ照明の割合は一六・五％にとどまっております。
このため、県立学校におきましても、県庁舎の場合と同様に、予算を増額することなくリース方式によるＬＥＤ照明の導入が可能であるのかを確認するため、学級規模や夜間定時制の設置の有無などを考慮して五校を抽出いたしまして、照明器具の種類や台数、また、一日当たりの使用時間や年間稼働日数などのデータを基にシミュレーション調査を実施いたしました。
調査結果は、全県立学校に換算をいたしますと、一年間で約九千八百万円の経費の削減、温室効果ガスの排出量は約六千七百トンの削減ができる試算となりました。県立学校におきましても、ＬＥＤ照明の導入により、環境面はもちろんですけれども、経費面においても非常に大きな効果があることが確認ができたところでございます。
次に、今後のＬＥＤ照明の導入方針についてお答えをいたします。
シミュレーション調査の結果を受けまして、リース方式によりＬＥＤ照明の導入を進めることとし、学校とも調整をした結果、この三月から今年度内に照明の取替え工事を行うことが可能な犬山南高校で学校全体のＬＥＤ化、また、熱田高校をはじめ八校で体育館のＬＥＤ化に着手したところでございます。
今後につきましては、県立学校の施設のうち、体育館及び武道館では、その多くで生産終了となった水銀灯が使用されているため、早急に取り組む必要があると考えております。そのため、まだＬＥＤ照明となっていない八十七校の体育館と十四校の武道館について、今後数年間程度で完了を目指し、来年度はできるだけ多くの学校でリース方式によりＬＥＤ照明の導入を進めてまいります。
一方、校舎につきましては、引き続き長寿命化の改修工事に合わせてＬＥＤ照明の導入を図るとともに、長寿命化の改修工事の予定のない校舎につきましては、現在、照明の取替え工事を行っている犬山南高校の状況を確認した上で、できるだけ早期にリース方式によりＬＥＤ照明を導入してまいりたいと考えております。
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38: ◯四十一番（山田たかお君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（
須崎かん君） 山田たかお議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
須崎かん君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時三十四分休憩
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午後一時開議
41: ◯副議長（佐藤一志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
朝倉浩一議員。
42: ◯二十番（朝倉浩一君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第二項小学校費第三項中学校費第四項高等学校費第五項特別支援学校費の代替教員の確保についてお伺いをいたします。
教員が足りず、学校に本来配置するはずの人数を満たせない状態が、昨年度、全国の公立小中学校、高等学校、特別支援学校の四・八％に当たる千五百九十一校で生じていることが、文部科学省が初めて実施した教員不足に関する全国調査で分かりました。二〇二一年五月一日時点で、公立小中学校と特別支援学校で計二千六十五人の教員が足りないことが判明をいたしました。
このように教員不足が生じている原因の一つは、産休や育休や病気療養による欠員を埋められていないためで、名古屋市を除く愛知県の欠員は百二十五人でした。
二〇二二年五月一日時点でも百八十三人が不足し、その数は拡大しております。また、同月に本県でも教育課題を話し合う県総合教育会議があり、教員不足や教員の働き方改革についての対応が協議をされました。
その中でも、教員の絶対数が不足し、特に講師不足が深刻だと指摘が出ていて、産休、育休や病気などで長期に休む正規教員の代わりに入る講師が見つからず、小学校の担任を管理職や校内の教師が代理で務めるケースが出ていると説明をされています。
不足の原因について、産休や育休、病休──病休は病気で休む人ですね──取得者が見込みより増えたことや、特別支援学校数の増加のほか、教員採用試験が低倍率で合格しやすくなり、主に不合格者が担ってきた臨時的任用職員や非常勤講師が減ったことも原因の一つとして考えられています。
そうした中、大村秀章知事は、こうした欠員には講師を充てると決められているが、正規教員も充てられるよう国に求めていく考えを示していただきました。
あわせて、本県は、国の方針であるクラス三十五人学級についても、いち早く五年生まで導入の考えを示していただいております。
全ての子供たちが、個々の理解状況や適性に合わせた個別最適な学びを実現するため、三十五人学級などの少人数による指導体制やＩＣＴを活用した教育など、学びの環境の充実に向けた取組の必要性が高まる中、その役割を中心となって担うこととなる教員の確保は、これからの方策を実施するに当たって、まさに命綱となるのではないでしょうか。
文部科学省においては、令和五年度の加配定数の執行から、都道府県が年度当初から前倒しして臨時的任用職員を配置する場合に、当該加配の目的に沿った活用を前提として、前倒し期間分の加配定数を措置する支援を講じる予定としておりますが、そこでお尋ねいたします。
年度途中に出産休暇や育児休業を取得する場合、代替教員の確保に苦労しているため、国は来年度から、小中学校や特別支援学校の小学部及び中学部を対象とした新たな対策を実施するとのことでありますが、本県はどのような対応をしていくおつもりかお尋ねいたします。
43:
◯教育長（
飯田靖君） 出産休暇や育児休業取得者の代替教員の確保についてお答えをいたします。
議員お示しのとおり、近年、団塊の世代の退職に伴い採用をした教員の出産休暇や育児休業の取得が増加をしており、それに伴う代替教員の必要数も増加をしております。
一方、国の基準では、代替教員の任用は、出産休暇等の取得日以降であり、年度途中からの任用となるため、近年増加をしている代替教員の確保が困難なものとなっており、本来担任を受け持つことのない教務主任や校務主任が担任となったり、他の教員の担当授業時間数を増やすなどして対応している学校もございます。
こうした状況を踏まえ、国は来年度から、代替教員を確保しやすくなるよう、七月までに出産休暇や育児休業を取得する教員の代替者を、年度途中からではなく、確保しやすい四月に前倒して任用することができるよう、小中学校と特別支援学校の小中学部について制度改正をすることとしております。
本県におきましては、国が対象とする小中学校や特別支援学校の小中学部を対象にこの制度を導入するとともに、代替教員の確保は全校種同じ課題でございますので、本県独自に高等学校及び特別支援学校の幼稚部、高等部も対象とすることとし、あわせて、教員三十人を増員してまいります。
また、この前倒し任用により、年度途中からの出産休暇や育児休業の予定者を学級担任とせず、代替教員を四月から学級担任に充てることが可能となり、子供たちにとって年度途中での学級担任の交代を避けることができるといった効果もございます。
こうした取組により、今後も子供たちが安心をして学ぶことができる環境の整備に努めてまいります。
44: ◯副議長（佐藤一志君） 進行いたします。
辻秀樹議員。
45: ◯二十九番（辻秀樹君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第五項特別支援学校費のうち、県立特別支援学校の体育館への空調設備の整備についてお尋ねいたします。
県立特別支援学校における空調設備の整備につきましては、普通教室においては、二〇〇三年度からその整備に着手され、二〇一九年度までにその全ての設置が完了、また、普通教室に続いて特別教室においても、二〇二〇年の夏までにその全ての設置が完了されております。
今年度実施された文部科学省による公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況に関する全国調査によりますと、二〇二二年九月一日現在、特別支援学校における空調（冷房）設置率は、全国平均は、普通教室では九五・七％、特別教室では八七・七％となっております。都道府県別では、特別支援学校の普通教室では約九割に当たる四十一都府県において一〇〇％の整備率となっていたのに対し、特別教室において一〇〇％の整備率となっていたのは五県にとどまっております。
この全国調査から、本県の県立特別支援学校におきましては、普通教室、特別教室とも、二年以上前に既に一〇〇％の空調（冷房）設置率となっていることは、特別支援学校の新設、耐震化対策やトイレの改修など、こうした整備事業と並行して、これまで着実に取り組んでこられた本県の大きな成果であり、大変誇らしく思うところであります。
この結果、県立特別支援学校において、空調設備が設置されていない学校施設は、残すところ、体育館のみとなりました。
県立特別支援学校の体育館への空調設置がない現状の中で、これまで特別支援学校に通う幼児、児童生徒たちは、毎年、真夏の猛暑日を迎えるときには、体育館での学校活動は体調管理が非常に難しく、熱中症対策が危ぶまれる状況下にあります。こうした現状から、特別支援学校に通う子供たちの健康と命を守るためには、今後は体育館への空調整備が強く求められるところであります。
本県の県立特別支援学校は、盲学校二校、聾学校五校、知的障害特別支援学校は本校十三校と分校二校、肢体不自由特別支援学校七校、病弱特別支援学校一校、また、今年度四月に開校した知的障害と肢体不自由の両方の障害に対応する、にしお特別支援学校と、来年度四月に開校する千種聾学校ひがしうら校舎を合わせますと、本校二十九校、分校三校となります。さらに、分教室として、田口高等学校内には山嶺教室、福江高等学校内には潮風教室の二つの分教室があります。
私の地元名古屋市千種区には、県立名古屋聾学校、千種聾学校、名古屋盲学校、特別支援学校が三校あります。このうち聴覚障害のある幼児、児童が通う県立千種聾学校の荒木校長先生から、これまでの体育館での学校活動の状況についてヒアリング調査を行わせていただきました。
小学部の児童たちの体育館の利用については、毎日、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴを計測し、体育館の利用に際しての安全を厳格に確認しているとのこと。毎年六月から九月の時期は、その暑さ指数が厳重警戒から危険を示すことが多く、この時期には体育館をほぼ利用させることができない状況にあり、空調設置のある特別教室等を活用して年間指導計画に対応せざるを得ないのが現状であるとのこと。
また、幼稚部の幼児たちの体育館の利用については、毎週木曜日に運動場で合同保育を実施しているが、六月から九月の時期には、三歳児などは体温調節が難しく、この時期には炎天下での合同保育は見合せざるを得ない状況が続いています。もし体育館に空調設備があれば、そこでの合同保育を実施することができるため、年間で継続した幼稚部の合同保育を行うことができるように、体育館への空調設備の設置が求められる状況をお聞きしました。
さらに、聾学校、盲学校で学ぶ子供たちの主たる障害は聴覚障害または視覚障害でありますが、複数の障害を併せ有する、いわゆる重複障害の子供たちも在籍しています。
例えば、盲学校には、車椅子を利用している肢体不自由の障害を併せ有する児童生徒が在籍しています。また、聾学校には、車椅子を利用している児童生徒のほかにも、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍しています。重複障害のある子供たちは、特に体調のコントロールが難しいという重複障害の特性もお聞きをいたしました。
こうしたことから、特別支援学校に通う多くの子供たちや保護者の皆様からは、一刻も早く体育館に空調設備が設置されることを待ち望む声があるとのことであります。
この県立特別支援学校の体育館への空調整備は、学校に通う子供たちの健康と命を守るだけではなく、災害発生時の地域の避難所に指定されている学校もあり、災害発生時に避難所生活を余儀なくされる地域住民の健康と命を守ることにもつながるものと考えております。
本県では、特別支援学校の半数程度において、その体育館が避難所に指定されているとお聞きをいたしております。そのうち、地元の名古屋市千種区では、名古屋聾学校の体育館が避難所に指定されております。また、避難所に指定されていない学校においても、豪雨等の災害時には自力で下校することが困難な特別支援学校では、保護者の方々に迎えに来ていただくまでの間、子供たちの待機場所として体育館を使用することも想定されます。
学校生活の日常だけではなく、こうした災害時の対応において、子供たちの健康と命を守ること、さらには避難生活を余儀なくされる地域住民の健康と命を守るために、体育館への空調設備の整備を進めていくことは、今後の県の重要な役割ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
特別支援学校の体育館への空調整備に当たり、県は来年度からどのように進めていくお考えかお伺いいたします。
また、特別支援学校の分校や分教室においては、併設する高校の体育館を共用しているとお聞きいたしておりますが、空調設置の取扱いはどのようになるのか、併せてお伺いいたします。
以上です。
46:
◯教育長（
飯田靖君） 特別支援学校の体育館への空調設備の整備についてのお尋ねのうち、まず、整備の進め方についてお答えをいたします。
初年度の二〇二三年度は、体温調節が困難な子供たちが多数在籍をする肢体不自由特別支援学校と医療的ケア児が在籍をする盲学校、聾学校の計十一校にリース方式により整備をしてまいります。
翌二〇二四年度は、知的障害特別支援学校十二校に整備をいたします。
また、名古屋盲学校、名古屋聾学校及び豊川特別支援学校の本宮校舎の三校につきましては、あらかじめ受変電設備の改修工事を行う必要がありますので、その工事完了後、二〇二五年度に空調設備を整備いたします。
次に、特別支援学校の分校及び分教室についてでございますが、共用をしている高校の体育館に空調設備を二〇二四年度に整備をいたします。
なお、本年四月に開校いたします千種聾学校ひがしうら校舎につきましては、併設する東浦高校の武道場を体育館として使用するため、そこに空調設備を二〇二三年度に整備いたします。
全ての県立の特別支援学校の体育館に空調設備を整備することで、授業における熱中症対策はもとより、災害等における待機時におきましても、障害のある子供たちの健康と安全を確保してまいります。
47: ◯副議長（佐藤一志君） 進行いたします。
安井伸治議員。
48: ◯二十一番（安井伸治君） 私からは、第十三号議案令和五年度愛知県県立病院事業会計予算について質問をいたします。
愛知県がんセンターは、令和四年十二月一日をもって、特定機能病院に承認されました。私も、二〇二〇年十月の公営企業会計決算特別委員会において、特定機能病院承認の状況について質問、要望させていただきましたので、大変喜ばしく思っております。
若干説明をさせていただきますと、特定機能病院とは、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、高度の医療に関する研修を実施する能力、高度な医療安全管理体制を持つ病院のことであります。
特定機能病院は、愛知県がんセンターを含めて全国に八十八か所となりますが、そのほとんどが大学病院であり、本県では大学病院以外では初の承認となります。また、都道府県立の病院としては全国で三番目の承認となります。
愛知県がんセンターの持つ高度な機能が国に正式に認められたということは、大変喜ばしく、誇らしいことであります。
二〇一三年に策定された第二次県立病院中期計画において、特定機能病院の承認取得を目標に掲げられて以降、様々な御苦労もあったと思いますが、全職員一丸となって体制を整備してこられ、この間の皆様の御努力に改めて敬意を表します。
また、この間には、新型コロナウイルス感染症が拡大し、がんセンターをはじめとした県立三センターでは、院内の感染対策を行いつつ、重点医療機関として積極的に患者を受け入れられるとともに、県の大規模接種会場において、コロナワクチン接種業務も担われており、こちらの面でも感謝申し上げます。
さて、特定機能病院の承認により、今後は愛知県がんセンターへの紹介患者の増加が期待されますし、また、愛知県がんセンターで働きたいと希望する医師、看護師等の医療従事者の増加も期待されます。さらには、入院・診療費における定額報酬制度──ＤＰＣと呼ばれるものでございますが──これの各項目の点数が上がるため、診療収益の増加も期待されるところであります。
そこで質問いたします。
特定機能病院の承認取得による診療収益の増加分は概算どれくらいになるのか。また、特定機能病院の承認取得を新たなスタートとして、愛知県がんセンターでは今後どのような取組を実施されるのか。特定機能病院取得に当たっての御苦労と併せてお伺いをいたします。
49: ◯病院事業庁長（高橋隆君） 特定機能病院の承認を受けたがんセンターの診療収益への影響と今後の取組についてお答えいたします。
がんセンターにおいては、日本のがん医療をリードし、世界に向けて発信していくために、高度先端医療を安全に開発、提供できる特定機能病院の承認を目指し、二〇一八年五月、厚生労働省に申請いたしました。
承認に当たっては多くの高いハードルをクリアしなければならず、高度で先進的ながん医療を安全に提供することに加え、組織としてのガバナンスの徹底をはじめ、薬剤や医療機器の管理、情報セキュリティーなど、各分野の再点検や体制の見直し、強化など、職員一丸となって入念に準備を進めてまいりました。
途中、コロナ禍で審議の中断などがありましたが、昨年十二月、特定機能病院として承認されました。
がんセンターは、がんゲノム医療における遺伝子パネル検査では全国でもトップクラスの実績を誇るなど、まさに高度な医療を提供する医療安全体制を備えた特定機能病院にふさわしい病院であり、特定機能病院の承認により、診療収益は年間約二億円増収することが見込まれております。
現在、二〇二三年度からの五年間を計画期間とした病院事業中期計画（二〇二三）を策定中であり、その中で、病院と研究所が協力して明日のがん医療を開発するため、がんゲノム医療の拠点機能の充実や新規薬剤及び新規医療機器開発の拠点化、バイオバンク・重点プロジェクトの発展による総合がんセンター機能の強化、さらには、患者個々の状況に寄り添ったトータルな支援を行うための地域医療連携・相談支援センターの充実などに取り組むこととしております。
今後は、これらの計画に基づいた取組を着実に進め、がんにならない、なっても安心な愛知県の実現を目指してまいります。
50: ◯副議長（佐藤一志君） 進行いたします。
ますだ裕二議員。
51: ◯三十番（ますだ裕二君） 私からは、第十三号議案令和五年度愛知県県立病院事業会計予算のうち、医療事故による損害賠償金について質問いたします。
病院事業庁においては、医療事故による損害賠償金や訴訟費用等の支払いに対応できるよう、民間の賠償責任保険に加入し、そこから支払われる保険金を財源として、令和五年度の当初予算、第一款病院事業費第一項医業費用の中に一億五千万円の支出予算が計上されております。
この病院賠償責任保険の契約でありますが、愛知県病院事業庁財務規程第百五十九条の規定により、本来であれば、百万円を超える場合には原則入札としなければならないところですが、これまで病院事業庁においては、同一の保険会社と一社随意契約を結んできたと聞いております。
その主な理由としては、現在加入している保険会社から他の保険会社に契約を切り替えた場合に、どちらの保険会社でも補償されない医療事故が発生してしまう可能性があるからだと聞いています。
医療事故は、自動車の事故などとは違い、事故が発生するタイミングと、その事故による患者様の被害が発見されるタイミング、そして、被害者からの賠償請求が提起されるタイミングに時間的に大きな開きがあるケースが少なくありません。そのため、切替え前の保険会社で保険付保していた時期に起こった事故について、他の保険会社に切り替えた後に損害賠償しなければならなくなるケースが想定されます。
例えば、Ａ社からＢ社へ保険契約を切り替えた場合、Ａ社で保険加入していた時期に事故が起こったものの被害者から賠償請求がなされていない事案に関してはＡ社の補償の対象にならず、その後、Ｂ社に切り替えた後に初めて被害者から賠償請求がなされた場合、Ｂ社でも契約前の事故であることから補償の対象にならないというケースが発生してしまうというものです。
確かに、上記のようなケースが該当すると、どちらの保険会社でも補償対象にならず、補償の空白が生まれてしまうという懸念があることは事実です。
しかし、昨今、幾つかの保険会社では、当該補償の空白が生じないよう、商品の内容の改良がなされており、保険契約に特別な条項を付して契約することで、切替え前に起こった事故のうち賠償請求を受けていない事故について、切替え前の保険会社の保険金の対象とならない場合は、切替え後の保険会社が切替え後に事故が起こったとみなし、保険料が支払われています。
このように、補償の連続性を担保しながら病院賠償責任保険を切り替えられるようになっており、入札やプロポーザルといった複数の保険会社での競争による契約が幾つかの自治体で進み始めております。そして、競争により、複数の保険会社の商品内容や保険料を比べることで、補償内容は充実し、保険料を抑制できたケースもあると聞き及んでいます。
加えて、医療賠償責任保険を競争で決めることは、万一医療事故が発生した場合の患者様への対応品質の向上や、そもそも医療事故自体を起こさせない病院の体制づくりにも有効であります。
病院賠償責任保険は、医療事故における患者様への賠償責任を補償する保険ですが、通常の事故と比べて、医療事故の対応には高度な専門性が求められ、事故のケースも様々であることから、一件一件、それぞれの個別の事情等に合わせた対応が求められます。
また、医療事故は、自動車事故などと比べると事故と損害の関係が分かりづらく、なじみも薄いことから、事故が発生してから訴訟に至り、損害賠償額が確定して賠償金が支払われるまでの時間が長期にわたるケースが少なくありません。この間、患者様は、身体的な負担に加え、心理的な負担や金銭的な負担まで抱えなければならず、少しでも早く納得いく形で医療事故に関する対応から解放されることが望まれます。
このため、事故が発生した際には、他の自治体で採用が始まっているように、すぐに専門分野の医師等が客観的な意見書を作成して病院事業庁や各病院に提供し、第三者の客観的な根拠に基づいて迅速に対応を進めていくことにより、透明性が高く、県民に寄り添った対応の実現につなげられると考えます。
さらに、最近では、保険会社各社は、事故自体が発生しないように、医療に特化したリスクマネジメントの病院内研修やセミナー等も積極的に提供しているため、それらのサービス内容を検討、活用することで、医療事故を起こさない病院の体制整備や職員の意識向上にもつなげていただきたいと思います。
ぜひ、入札やプロポーザルにより、金額のみならず、こういった点も比較検討していただくようお願いしたいと思います。
こうしたことにより、医療事故の被害に遭ってしまった際の患者様の御負担を減らしつつ、事故を起こしにくい病院の体制づくりにもつなげられ、節約できた保険料を活用して県民に対するさらなる医療サービスの充実等に役立てていただけるものと考えています。
そこで、二点お伺いいたします。
病院事業庁が現在係争中の事案の数とこれまでの和解金、賠償金の支払い状況についてお伺いいたします。
また、次年度の病院賠償責任保険について、相手方となる保険会社の選定はどのように行われるのか、その結果、保険料の軽減や県民への対応、医療事故防止といった点がより向上する可能性があるのかお伺いいたします。
52: ◯病院事業庁長（高橋隆君） 初めに、病院事業庁における係争中の事案の数と和解金、賠償金の支払い状況についてお答えいたします。
現在係争中の事案は、裁判となっているものが、がんセンターで一件、小児保健医療総合センターで一件ございます。
また、裁判外で損害賠償を請求されている事案が、がんセンターで一件、旧がんセンター愛知病院で一件ございます。
次に、和解金等の支払い状況ですが、これまで過去五年間において係争が終結した事案は、がんセンターで四件、小児保健医療総合センターで一件でございますが、全て和解で終結しており、和解金として計六千百四十万円を支払い、いずれも全額が契約した保険会社からの病院賠償責任保険で補償されております。
次に、病院賠償責任保険に係る保険会社の選定方法等についてお答えいたします。
これまでは、議員御指摘のとおり、保険会社を変えることにより保険の空白期間が生じる懸念があったこと、また、多くの自治体病院が加入している公益社団法人全国自治体病院協議会を通じて申し込むことにより、団体割引が適用され、安価に契約できることなどから、同一業者と随意契約を行ってまいりました。
来年度の契約につきましては、複数の保険会社において、現契約内容と同等の補償が受けられる見込みがあることに加え、保険会社が切り替わっても補償の空白期間が生じないよう、各保険会社の運用の見直しが進んできましたことから、公募型プロポーザルにより選定する予定としております。
プロポーザルの実施に当たりましては、保険料のほか、事故対応の基本姿勢や医療安全・紛争防止対策の取組などを総合的に評価することにより、保険料の軽減やスムーズな事故対応、さらには事故防止対策の一層の充実などが見込まれ、県民の皆様にも納得いただける適切で速やかな対応につながるものと考えております。
53: ◯副議長（佐藤一志君） 進行いたします。
成田修議員。
54: ◯四十三番（成田修君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第一項教育総務費のうち、教育総務費の情報通信技術支援員配置事業費についてお伺いいたします。
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備などを目指して始まりましたが、二〇二〇年の新型コロナウイルス感染拡大を契機に、その実現が加速されることとなりました。
本県でも、順次、児童生徒用タブレット端末の配備を進め、昨年一月には、知事の英断により、県立高等学校においても全ての生徒に端末を配備することとなり、昨年八月、県立学校における児童生徒一人一台のタブレット端末の全額公費による整備が完了いたしました。端末の総数はおよそ十二万台、全国一位、二位を争う規模であります。
学校におけるＩＣＴの活用は、端末を配備すればすぐに授業でスムーズに使えるようになるというものではありません。とりわけ、導入当初には、機器やアプリの設定作業、操作方法の習得が必要となります。そして、授業で実際にＩＣＴを使い始めると、児童生徒からアプリの使い方やデータで配付した教材の保存場所などの質問があり、場合によっては通信トラブルによる混乱が生じたりするなど、教員が困惑する姿が想像できます。
実際に学校関係者に話を聞きましたところ、全ての教員が授業でＩＣＴを使いこなすところまでいくのはまだまだ先のことではないかとのことでありました。
そこで、本県でも今年度から、ＩＣＴの知識や技能を有する外部専門スタッフである情報通信技術支援員、ＩＣＴ支援員を県立学校に配置する事業が開始されました。
ＩＣＴ支援員については、二〇二一年一月に出された中央教育審議会の答申、令和の日本型学校教育の構築を目指してにおきましても、ＩＣＴ支援員は、学校における教員のＩＣＴ活用、例えば授業、校務、教員研修などの場面をサポートすることを想定しており、教師とＩＣＴ支援員が連携することにより、ＩＣＴを活用した授業などを教師がスムーズに行うことができると考えるため、積極的な活用が求められるとされております。
また、文部科学省が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づいた二〇二二年度までの地方財政措置では、ＩＣＴ支援員について、四校に一人配置という水準が示されており、この五か年計画は二〇二四年度までに二年間期間が延長されて、引き続き地方財政措置が講じられると聞いております。
本県では、端末の配備と通信ネットワークの整備によりＩＣＴ環境が大きく前進したものの、昨年八月に配備された七十校の高等学校では、一人一台端末の環境が整ってようやく半年がたった頃であります。各学校において、ＩＣＴを活用した授業を一層進めていくには、ＩＣＴ支援員の果たす役割は大変大きなものであると考えております。
また、ＩＣＴ機器は、使えば使うほど、その活用の幅は広がります。多種多様な教育用アプリも開発されており、学校の授業もさま変わりしていくと考えられています。
こうした中で、ＩＣＴ支援員の役割は、機器の導入直後にとどまらず、各学校や教員、児童生徒の状況に応じて支援内容を変化させながら継続していくものであり、本県においても引き続きＩＣＴ支援員を学校に配備して、支援を行っていくことが必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
まず、今年度のＩＣＴ支援員の配置状況と具体的な支援内容、また、その効果についてお伺いいたします。
そして、二〇二三年度は、ＩＣＴ支援員の配置はどのようにしていかれるのでしょうか。
以上、二点についてお伺いいたします。
55:
◯教育長（
飯田靖君） 情報通信技術支援員、いわゆるＩＣＴ支援員の配置事業につきまして、まず、今年度の配置状況をお答えいたします。
県立高校につきましては、ＩＣＴの効果的な活用方法を研究しているＩＣＴ研究校十二校には週一日、二〇二一年度末までに端末を配備した六十七校には年四日、また、特別支援学校については月に一日で、全体で百十一校にＩＣＴ支援員の配置をいたしました。
具体的な支援の内容といたしましては、授業を開始する際の機器やアプリの設定、デジタル教材の作成の支援、さらに、校内で教員を一堂に集めて行う研修などでございます。
また、ＩＣＴ支援員の配置の効果でございますが、初歩から専門的な内容まで、教員個々のレベルに応じた支援を行うことにより、様々な授業で授業支援ソフトの活用が進み、児童生徒の意見を同時に集約して共有することが可能となるなど、対話的な学びが活発になりました。
さらに、児童生徒が学校を休んだ場合でも、オンラインで学習課題を提示したり、同時双方向で指導を行ったりすることができるようになりました。
加えて、学習活動以外でも、ＩＣＴ支援員の助言や提案により、以前は紙に記入をしておりました健康観察の結果の集約や各種アンケートの集計などの校務が効率化がされ、教職員の業務負担の軽減にもつながっております。
このように、ＩＣＴ支援員を配置することにより、学習と校務の両面において、ＩＣＴ活用スキルの底上げの効果が出ております。
次に、二〇二三年度のＩＣＴ支援員の配置についてお答えをいたします。
来年度につきましては、月一日程度、年間九日の配置を基本とし、昨年八月に一人一台端末の配備が完了してＩＣＴ支援員の配置がなかった高校七十校には年九日、また、今年度、年四日の配置でありました高校六十七校には九日から四日を差し引いた年五日など、全体で今年度の百十一校に対しまして百七十一校への配置を予定しております。二年間の配置によりまして、端末の配備時期や活用状況の異なる県立学校全体の足並みがそろうようにするとともに、今年度、重点的に配置をいたしましたＩＣＴ研究校などの教員による公開授業も実施をすることで、各学校におけるＩＣＴを活用した教育の質的な向上を図ってまいります。
56: ◯副議長（佐藤一志君） 進行いたします。
高木ひろし議員。
57: ◯九十二番（高木ひろし君） 私からは、二項目についてお尋ねしたいと思います。
まず一点は、歳出第八款警察費第二項警察活動費について、警察における個人のＤＮＡ型データの扱いについて伺います。
愛知県警がその捜査過程で任意でＤＮＡ型データを採取したケースについて、当事者からその抹消を求める訴訟が幾つか起こされ、名古屋地方裁判所において、最近、幾つかの判決が出ております。
最も注目すべき判決は、昨年一月十八日の名古屋地裁判決であります。瑞穂区に住む奥田恭正さんは、自宅近くの高層マンション建設への抗議活動の中で工事関係者を突き飛ばしたとして、暴行罪で現行犯逮捕されました。これは結局無罪が確定いたしました。
これを受けて、奥田さんは、不利益を被ったとして国家賠償請求を起こすとともに、警察に対し、捜査過程で採取されたＤＮＡ型データなどの抹消を求めて提訴しておりました。
これに対して、名古屋地裁は、無罪が確定した人のデータは、再犯のおそれなど特別な事情が示されない限り、これを抹消すべきであるとの判断を示しました。警察はこれを不服として現在控訴中でありまして、データの抹消はいまだに行われてはおりません。
いま一つは、昨年の三月三日の判決。これは、名古屋市天白区で行方不明になった自分の飼い犬、ペットの犬の情報を求めるチラシを電柱に貼りつけていた女性が屋外広告物条例違反容疑で取調べを受けた際に、ＤＮＡ鑑定のための口腔内細胞と指紋を採取されたものであり、結局、これは不起訴になりました。これに対して、この女性がこの情報の削除と慰謝料を求めて訴えておった裁判であります。
この判決は、指紋記録は採取の二か月後に削除されていると。口腔内細胞に関しては、採取はされたがＤＮＡ鑑定には至っておらず、データの保管がされていないとして、削除請求が退けられております。
三つ目は、今年二月十七日の同じく地裁判決でありまして、これは、あま市の男性が立入禁止の用水路で魚釣りをしていたところ、津島署の警察官に見とがめられ、ＤＮＡ鑑定のための口腔内細胞や顔写真や指紋をやっぱり採取されました。これも軽犯罪法違反容疑で書類送検をされましたが、これもやはり不起訴になっております。
この男性は、警察が高圧的な態度で任意同行を求め、意に反して採取に応じたなどと訴えて、ＤＮＡデータの抹消を求めて提訴いたしましたが、この判決では、容疑が軽いからデータ保管の必要性がないとは言えず、不起訴になってもデータ保管の必要性は消滅しないと、こんな判決が出て訴えが退けられております。
最近の犯罪捜査において、警察は、従来の指紋データに加えて、個人識別精度が非常に高いＤＮＡ型データを積極的に活用する方針を取っているようであります。
新聞報道によりますと、警察庁は、二〇二〇年度末時点で、指紋データを千百三十五万人分、ＤＮＡ型データを百四十一万人分、データベースとして登録をしておりまして、年間十五万件以上のデータが追加されているということであります。
年間の検挙件数がおよそ二十五万件ほどでありますので、犯罪容疑の種類やその重い軽いにかかわらず、警察が積極的にこのＤＮＡデータの任意採取を求めているという実態がうかがえます。
一方、ＤＮＡ型データというのは、言うまでもありませんが、万人不同一性、終生不変性、つまり、この世の中に同じＤＮＡデータの人はいないという科学的見解が出ておりますので、かなり高い確度で、ＤＮＡ型データが一致すれば、これは同一人物だというふうに判定される。そしてまた、重要なのは、このＤＮＡ型データというのは、人が生まれてから死ぬまで、終生変わらないということであります。
これは捜査にとっては非常に都合のいいデータであることは分かります。しかし、同時に、これは非常に究極の個人情報と言われるぐらいセンシティブな個人情報、プライバシーに属する権利でもありますので、捜査上の必要性と無関係に収集されていいというはずはないと思います。ましてや、警察のＤＮＡ型データベースに一旦登録されてしまうと、これを抹消したり削除するルールが存在しないというのが極めて問題だと思います。
そこで、警察本部長にお尋ねいたします。
犯罪捜査において、個人のＤＮＡ型データはどのように活用されているのか。また、被疑者からＤＮＡを採取する根拠法令及び基準、さらには被疑者からのＤＮＡを採取する際の手続について、具体的にどのように実施されておるのか御説明願います。
二つ目の項目は、歳出第九款教育・スポーツ費第四項高等学校費、県立高校のバリアフリー化についてであります。
この問題は、再三私も取り上げさせていただきましたが、新年度予算に関わる部分を質問したいと思います。
令和二年に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正されまして、これに学校がその対象に含まれました。特別支援学校や公立小中学校が義務となりましたとともに、高校に対しても適合努力義務が法律に明記されております。
この改正を受けて、文部科学省は、全国の小中学校で現在三校に一校ぐらいの割合でしか設置されていないエレベーターを四割以上に増やそうという目標を立てて、令和七年度までに補助率を特別に引き上げるなどして、学校のバリアフリー化を本格的に推進しております。
一方、本県の県立高校におけるエレベーターの設置率は、現時点で、私が確認した限り、百四十九校中、僅か九校、一割にも満たない状態のままであります。しかも、これまでの教育委員会と障害者団体とのやり取りの中で、教育委員会側は、財務施設課ですが、新設や改築する際には条例に基づいてエレベーターをつけるけれども、既存の校舎にエレベーターを追加設置するということは行わないということをはっきり断言しているんです。これは適合努力義務という条項を無視した問題な態度だと私は思います。
三月二日の代表質問においても、県立普通科高校の魅力アップのためにはハード、ソフト両面の対策が必要だということを教育長も述べられておるとおり、ハード面における県立高校のバリアフリー化の著しい遅れは、特に障害のある生徒さんたちが県立高校を
選択する上での大きな壁になっていることは事実であります。エレベーターがないということはその象徴的な問題だと思うので、この点に絞って伺いたいと思います。
第一点は、令和五年度予算、現在提案されている令和五年度予算において、中高一貫校や老朽化対策など、県立高校に関わる施設整備費が計上されておりますけれども、これによってエレベーターの設置がどのくらい、何校で何基ぐらい見込まれているのかお答えください。
第二点は、県立高校のエレベーターについて、今後、中長期的にはどのようにこの整備を進めていこうとしているのかお答えいただきたいと思います。
三点目は、小中学校において、現在、車椅子を利用しているなど、エレベーターを必要として登校されている児童生徒さんはかなりの数いるはずであります。この人たちが、この児童生徒たちがいずれ高校へと進学してくることを見越して、その在籍人数をまず把握して、調査して、これを高校におけるエレベーター設置目標の計画化の基礎とすべきだと考えるのでありますが、この点に関するお考えをお聞かせください。
58: ◯警察本部長（鎌田徹郎君） ＤＮＡ型鑑定資料の採取についての御質問にお答えいたします。
まず、ＤＮＡ型記録の犯罪捜査への活用についてでございますが、警察では、被疑者から採取した資料から作成いたしました被疑者ＤＮＡ型記録及び犯人が犯罪現場に遺留したと認められる資料から作成いたしました遺留ＤＮＡ型記録、これを警察庁のデータベースに登録し、未解決事件の捜査をはじめとします様々な事件の捜査において、犯人の割り出しや余罪の確認等に活用しております。
次に、被疑者からＤＮＡ型鑑定に必要な資料を採取する根拠法令及び基準についてでございます。
被疑者のＤＮＡ型鑑定資料につきましては、刑事訴訟法に基づき採取しているところであります。
その基準といたしましては、本件や余罪の捜査のために必要があると認められる場合に採取しておりまして、その必要性につきましては、個別具体の事案に即して組織的に検討し、判断をしているところでございます。
なお、余罪の捜査のために必要があると認められる場合とは、検挙した被疑者による余罪事件を具体的に把握している場合のほか、本件の罪種、手口及び態様、検挙被疑者の言動、所持品、生活状況及び前歴、関連地域における犯罪の発生状況等を総合的に考慮して、ＤＮＡ型鑑定を行うことにより検挙被疑者の余罪の有無を確認する必要性が認められる場合ということでございます。
続きまして、被疑者からＤＮＡ型鑑定資料を採取する際の手続についてでございます。
被疑者から任意にＤＮＡ型鑑定資料の提出を受ける場合には、提出されたＤＮＡ型鑑定資料のＤＮＡ型鑑定を実施して、その結果を本件や余罪の捜査に利用することについて十分に説明を行った上で、任意提出書等の必要な捜査書類を作成し、専用の採取キットにより口腔内細胞の提出を受けているものでございます。
また、強制処分として被疑者からＤＮＡ型鑑定資料を採取する場合には、鑑定処分許可状等、必要な令状の発付を得て行っておるものでございます。
ＤＮＡ型鑑定は、個人を高い精度で識別することができる鑑定法であるところ、採取の必要性の判断や手続には十分留意しているところでございます。
引き続き、県警察におきましては、適法な手続によりＤＮＡ型鑑定資料を採取し、殺人事件等の凶悪事件のほか、窃盗事件等の県民の身近で発生する犯罪の解決に努めてまいりたいと、かように考えております。
59:
◯教育長（
飯田靖君） 県立高校のバリアフリー化についてのお尋ねのうち、初めに、二〇二三年度予算において県立高校に係る施設整備のうち、エレベーターの設置がどれぐらい見込まれているかについてお答えをいたします。
まず、コンクリート圧縮強度調査の結果、建て替えることといたしました明和高校と春日井高校の校舎にそれぞれエレベーターを設置いたします。また、明和高校では別棟となります音楽棟にも設置をいたします。
次に、明和高校を除く併設型中高一貫校六校の中学校用の校舎にエレベーターを設置いたします。
さらに、高校再編により新たな高校となります稲沢緑風館高校につきましては、新築をする校舎にエレベーターを設置いたします。
以上の九校において十基のエレベーターを設置する予定であり、二〇二三年度はそれぞれ設計を進めてまいります。
次に、中長期的なエレベーターの設置の予定についてでございます。
二〇二〇年五月に、いわゆるバリアフリー法が改正をされ、新たに公立の小中学校がエレベーター等を設置する義務がある建築物移動等円滑化基準の対象とされました。
これを受け、国は同年十二月に、要配慮者が在籍をする全ての公立の小中学校にエレベーターを二〇二五年度までに整備する目標を設定し、公立の小中学校の設置者に対して、エレベーター等のバリアフリー化整備の加速を要請したところでございます。
この国の動きにつきましては、高校は努力義務ではありますけれども、バリアフリー化の重要性や必要性は県立高校におきましても同じであると認識をしております。
県立高校へのエレベーター設置につきましては、バリアフリー法及び人にやさしい街づくりの推進に関する条例に基づき、校舎の新築や建て替えの際に設置を進めてまいります。
既存の高校校舎につきましては、急務となっている老朽化対策として長寿命化の改修をスピード感を持って進めており、車椅子を使用する生徒が入学をした学校では、現在は階段昇降機を御利用いただいているところでありますけれども、障害のある生徒の学びを支える環境の整備は大変重要だと考えております。
今後、学校内をより円滑かつ安全に移動ができる方策につきまして、国や市町村の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、エレベーターを必要としている小中学生の調査及びそれに基づくエレベーター設置目標と計画化についてでございます。
議員お示しのとおり、エレベーターを実際に必要としている児童生徒の状況を把握することは、今後のバリアフリー化の推進に向けて考えていく上で有用であると考えますので、今後、国の学校施設に関する調査に合わせまして、市町村の状況を調査してまいります。
この調査結果につきましては、障害のある生徒が学校内をより円滑かつ安全に移動ができる方策について検討をしていく際に活用してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
60: ◯九十二番（高木ひろし君） それでは、ＤＮＡ型データについて、今の御説明を伺った上で再度お尋ねしたいと思います。
非常に複雑な法的な根拠なり手続、御説明いただきましたけれども、私なりに要約すると、要は、どんな犯罪で捜査した場合であっても、余罪があるかもしれないと。今は発見していない余罪がこの人がやっているかもしれないということで、そういう場合の必要性も含めて、ＤＮＡ型データを念のために取らせてくださいと、こういうような要請だというふうに理解をいたしました。
そうすれば、もともと何かの容疑でもって取調べを受けているわけですから、そう言われれば、普通、なかなかこれ、嫌ですというふうに拒否する人は少ないかもしれません。
しかし、一旦、警察が自分のＤＮＡ型データを取った後がどうなるのかということは、先ほどの判例を見ても分かるように、抽象的にはというか、国家公安委員会規則によると、その人が、データの持ち主が亡くなった場合、それから、警察にとって保管の必要がなくなった場合、この二つの場合には削除するということに一応なっているんですが、国会でのやり取りを聞いていますと、どういう場合が一体保管の必要性がなくなった場合なんだというふうに聞いていきますと、唯一はっきりおっしゃっているのは警察庁の長官だと思いますが、誤認逮捕です。犯人じゃない人を間違って捕まえちゃった場合には、その捜査過程で取ったＤＮＡデータは削除すると。これは当然ですよね。
しかし、私が思いますに、例えば用水路で魚釣りをしたとか、電柱にビラを貼ったとかいう程度の人の、しかも、それも不起訴になっている、その人にどんな余罪があるかなんて、普通の我々一般人と同じですよ。特段別に犯罪と関連する可能性が高いなんていうことは一切ないというふうに判断されるのに、警察はなぜかこれ、削除を拒否されるんですね。保管の必要性があるという形で削除された例が報告されておりません。
一体、この保管の必要性がなくなったときというのは、今、本部長はなかなか具体的には答えられないと先におっしゃったからあれですけど、ここはぜひ、こういう場合は誤認逮捕以外でも、これは必要性がなくなったとして削除することがあるんだという御説明をいただきたいんです。これがないと、結局、これから任意でＤＮＡ鑑定をしたいから協力してくださいと言っても、その後、私は全く潔白だということがはっきりしたのに、その取られたＤＮＡ型データが相変わらず保管され続けるという疑念を持ったら、皆さん、協力しなくなるんじゃないですか、ＤＮＡ型データの採取に。保管における基本的なルール、必要性がなくなったら削除するというのは、必要性がなくなった場合というのはどんな場合なのか、具体的に御説明いただければありがたい。
61: ◯警察本部長（鎌田徹郎君） お答えいたします。
被疑者ＤＮＡ型記録につきましては、警察庁において整理、保管しているものでございまして、県警察としてお答えする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、ＤＮＡ型記録取扱規則に基づきまして、個別具体的な事実関係に即して保管の必要性が判断されているものと承知しておるところでございます。
62: ◯副議長（佐藤一志君） 進行いたします。
神戸健太郎議員。
63: ◯四十四番（神戸健太郎君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第一項教育総務費のうち、スクールソーシャルワーカー設置事業費補助金について質問いたします。
スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の生徒指導上の課題に対応するため、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築、連絡調整などを行うことを目的として市町村に設置されています。
昨年十月、文部科学省が公表した令和三年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、全国においても、愛知県においても、小中学校のいじめの認知件数と不登校児童生徒数はともに過去最多を更新しています。特に不登校については、その原因が多岐にわたっていることから、家庭環境等の課題に対応するスクールソーシャルワーカーによる支援がより必要な案件であると考えられます。
さらに、この調査の対象にはなっておりませんが、親の都合などで弟や妹の面倒を見なければならなかったり、家事をしなくてはならなかったりするヤングケアラーの問題も子供の学びや成長に大きな影響を及ぼすものであり、早急な対策が必要ではないかと考えております。
二〇二一年十一月に、本県が、公立の小学校五年生、中学校二年生、高校二年生の二割を対象に抽出して行ったヤングケアラー実態調査によりますと、世話をしている家族がいると回答した児童生徒は、小学六年生では六人に一人、中学二年生では九人に一人、高校二年生では十四人に一人となっています。
さらに、このヤングケアラーの状況にある子供たちの四人に一人は、家族の世話をすることで、自分の時間がない、勉強の時間が取れないと回答しています。
ヤングケアラーと呼ばれる子供たちが置かれている状況を改善することは、学校だけでできるものではなく、児童相談センター、社会福祉施設などの関係機関につなげていくスクールソーシャルワーカーの役割が大変重要になってくると考えます。
スクールソーシャルワーカーの配置については、文部科学省においても、スクールソーシャルワーカー活用事業として、全ての中学校区ごとにスクールソーシャルワーカーを配置する目標を掲げ、都道府県や市町村に経費の支援を行っております。
県は、国の事業を活用して、二〇一六年度から小中学校における教育相談体制を整備できるよう、政令市と中核市を除くスクールソーシャルワーカーを配置する市町村に対して補助金による支援を行っていますが、配置の充実に取り組んでいる市町村からは、実際の配置に見合った補助額に引き上げてほしいといった声が多く上がっていると聞いております。
そこでお伺いいたします。
本県のスクールソーシャルワーカーの配置状況はどのようになっているのか。また、今後、県は、配置促進に向けた市町村への支援にどのように取り組まれていくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
64:
◯教育長（
飯田靖君） スクールソーシャルワーカーの配置状況と今後の配置促進への支援についてお答えをいたします。
初めに、配置状況についてでございますが、今年度は、政令市、中核市を含む県内四十五市町村に百三十四人のスクールソーシャルワーカーが配置をされております。
議員お示しのとおり、県では二〇一六年度から補助を開始しておりますが、その翌年の二〇一七年度は二十市町に五十六人の配置でございましたので、この五年間で、市町村の数、そして人数ともに倍以上に増加をしております。
次に、今後の配置促進に向けた市町村への支援についてでございます。
来年度は、スクールソーシャルワーカー設置事業費補助金につきまして、新たに三つの市がスクールソーシャルワーカーの配置を進めることとしておりますので、補助対象に加えてまいります。
また、補助制度を市町村の配置の実情に合うよう充実することにより、支援の拡充を図ってまいります。この補助金を活用いたしまして、市町村におけるスクールソーシャルワーカーの配置を促進し、ヤングケアラーなど、子供たちが抱える様々な問題に対して必要な支援が行き届き、全ての児童生徒が安心して学び、そして、成長していけるようにしてまいりたいと考えております。
65: ◯副議長（佐藤一志君） 以上で、ただいま議題となっております議案に対する質問を終結いたします。
─────────────
66: ◯四十一番（山田たかお君） ただいま議題となっております議案は、審査のため、それぞれ所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
67: ◯副議長（佐藤一志君） 山田たかお議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68: ◯副議長（佐藤一志君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
なお、議案付託表は議席に配付いたしました。
─────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━
69: ◯四十番（南部文宏君） 本日はこれをもって散会し、明三月十日午後一時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
70: ◯副議長（佐藤一志君） 南部文宏議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71: ◯副議長（佐藤一志君） 御異議なしと認めます。
明三月十日午後一時より本会議を開きます。
日程は
文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時八分散会
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